「セウォル号沈没は政治の責任だ」とする儒教的韓国と、
「原爆も一種の自然災害だ」と諦める神道的日本。
被害者遺族が人前で泣き叫んで「恨」を表すことが半ば義務の韓国と、
被害者遺族も人前で感情を表すことをガマンする日本。
社会的コストは日本のほうがぐっと安く済む。
依然10人が行方不明で、珍島沖では船内の捜索が続く。7月を最後に犠牲者の遺体は発見されていないが、遺族らは全員が見つかるまで捜索を続けるよう要求。港や体育館には今も約40人が待ち続ける。
韓国客船沈没半年:今も不明10人捜索 国民に疲労感も - 毎日新聞
事故直後に見られた国民の団結は、さまざまな対立に変わった。長蛇の列をなした同高近くの「政府合同焼香所」。ボランティアの男性によると、最近の1日の弔問客は約50〜150人だという。焼香所の運営には1カ月で約3億〜4億ウォン(約3000万〜4000万円)かかり、「早くこの件は収束させて、新たに出発したいというのが市民の本音だ」と漏らす。
安山市内では8月、犠牲者追悼や事故の真相究明を求める横断幕が、商売の妨げになっているとして遊興業者の男性ら3人が横断幕をはがしてゴミ箱に捨てる事件が発生。あるタクシー運転手の男性(62)は「皆、横断幕を見るのが苦痛になっている」と男性らの行動に理解を示した。
背景には、同高遺族会への厳しい見方がある。同会は、特別法を制定して民間の真相調査委員会を設置し、捜査権と起訴権を与えるよう主張。これに対し、朴槿恵(パク・クネ)政権や与党・セヌリ党は三権分立に反するとして受け入れず、世論も同調する声が高まった。9月には酒に酔った同会幹部らによる暴行事件が発生し、保守系大手各紙は「国民の忍耐の限界を超えた」(朝鮮日報)などと一斉に批判した。
与野党は9月30日、真相調査委に強制力は付与しない一方、独自捜査する「特別検察官」の選定に、遺族に近い野党側の意向が強く反映される内容で合意した。遺族会は与野党合意の受け入れを拒否、風当たりはさらに強まった。
御嶽山噴火:不明者の捜索打ち切る方針 来春再開を検討 - 毎日新聞
御嶽山(おんたけさん、長野・岐阜県境、3067メートル)の噴火で、長野県の災害対策本部は16日、行方不明者の捜索を同日で一時打ち切る方針を固めた。来春の再開を検討する。
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