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在日琉球人の王政復古日記

NATION OF LEQUIO

ネトウヨもサヨクも「靖国、集団的自衛権」と「アベノミクス、消費税」は完全に分離して考えよう。

ネトウヨも、サヨクも、居心地のいい「政治」に逃げ込んでる場合ではない。

確かに考えるだけで暗くなるが、「日本の経済」を真正面から考えることから逃げてはいけない。

 

靖国に賛成でも反対でもどっちでもいい。

集団的自衛権や秘密保護法に賛成でも反対でもどっちでもいい。

韓国の朴姐さんが竹島で何をやろうが、支那の漁民がサンゴを密漁しようが、それはそれで大事な話かもしれないが、とりあえず、一時的に忘れようじゃないか。

この状況で、オキナワ知事選でどっちが勝っただの、普天間基地がどうなるだの、反日韓国が何をしただの、そんなどうでもいいことに【逃げ込む】のは【逃避】するのは、保守派としても、リベラル派としても、卑怯である。

 

Yahoo!ニュース - <GDP>景気低迷、鮮明に 年率1.6%減 (毎日新聞)

 

私も経済は大の苦手だが、この状況では考えるしかない。

  

1.政治と経済は基本構造が完全に異なる。

 

たとえば、日本と支那が戦争したとする。自衛隊の勝利は人民解放軍の敗北であり、自衛隊の失敗は人民解放軍の好機である。相手のプラスは自分のマイナス、相手のマイナスは自分のプラス、これが戦争=政治の算数である。

 

しかし、日本と支那の商売は異なる。支那の景気が良くなれば、日本の企業は儲かる。日本の景気が悪くなれば、支那の商品だって売れなくなる。相手のプラスは自分もプラス、相手のマイナスは自分もマイナス、これが商売=経済の算数である。

 

日本の自衛隊が弱くなることなら、支那も大歓迎だろうが、

日本の景気が悪くなることは、支那だって困るのである。

 

政治が好きな人ほど、経済を間違えるポイントはここにある。

政治は勝った負けただが、経済は勝った負けたではない。

 

2.安倍首相の政治政策と経済政策は完全に分けて考えるべき。

 

安倍ちゃんの政治信条は「保守」かもしれないが、アベノミクスはまったく保守ではない。完全なリベラル左翼である。

 

アベノミクスは【リベラル左翼】である(その1)~「日本への謝罪」ノーベル経済学賞クルーグマンは超リベラルのアンチ共和党。 - 在日琉球人の王政復古日記

 

アベノミクスは【リベラル左翼】である(その2)~「ケインズVSハイエク」の100年戦争。 - 在日琉球人の王政復古日記

 

安倍ちゃんの歴史認識靖国参拝集団的自衛権、秘密保護法、憲法への態度に対して、それぞれ好き・嫌いはあるだろう。

しかし、ソッチ方面と、経済政策としてのアベノミクスや消費税問題は、切り離して考えるべきである。

靖国参拝に賛成だから、アベノミクスも賛成、はバカだし、

集団自衛権に反対だから、アベノミクスも嫌い、はアホだ。

もっとマジメに考えるべきだ。

 

3.7~9月期GDPマイナス1.6%は、アベノミクスの責任か? アベノミクスが間違いならば、正しい経済政策って具体的に何?

 

安倍ちゃんの政治が嫌いな人は、GDPマイナスをアベノミクスの失敗というが、本当か? 安倍ちゃんの好き嫌いと、アベノミクスの成否は、分けるべきだ。

アベノミクスの成功でGDPマイナスがこの程度で済んだ、アベノミクスじゃなかったらもっとヒドイことになっていた、という意見はネトウヨの妄想だと本当に言い切れるか?

 

そして、アベノミクスが間違いなら、それはそれでいいけれど、じゃあ正しい経済政策を代案として出せるのか? 

どうみても民主党が代案を出してるとは思えない。

共産党の言う通りやったら、日本はマシになると本気で思うのか?

 

4.消費税を上げなくて、日本の財政=日本の未来は本当に大丈夫なのか?

 

共産党から、自民党まで、みんなが消費増税に反対する。

これを異常だと思わないほうがおかしい。

政治は対立状態が正常であり、一致は異常事態の危険信号である。

 

今、消費増税を主張しているのは、財務省、大企業、一部エコノミスト自民党財政均衡派、民主党財政均衡派、と少数派になってしまった。しかし少数だから間違いということにはならない。

 

そりゃ税金なんて、消費税に限らず、上げないほうがみんな助かるに決まってる。

でも、年々膨らむ社会福祉をどうやって賄うのか?

国債をこれ以上発行し続けても本当に大丈夫だと、あなたは自分の言葉で説明できるか?

 

5.財務省悪玉論の胡散臭さ。

 

消費税に賛成しているのは、財務省だったり、大企業だったり、嫌われ者が多い。

で、何でもかんでも「財務省の陰謀」にしてしまう傾向が、サヨクだけでなく、ネトウヨにも顕著である。

 

しかし冷静に考えてみよう。

消費税を上げて、財務省はいったいどんな利益を得るのか?

財務省の役人が、個人的に、どれくらい、どんな利益を得るのか?

逆に、消費税を凍結して、財務省はいったいどんな損害があるのか?

財務省の役人が、個人的に、どれくらい、どんな損を受けるのか?

財政が、たとえ黒字だろうが、その黒字を役人の所得にはできないし、たとえ赤字だ折るが、その借金を役人がかぶるわけではない。財政赤字だろうが財政破綻だろうが、財務省は倒産しない。

しかし、破綻すれば官僚の責任は追及される。彼らはそうなりたくないのだ。でも、財政破綻の責任はイヤだ、という態度のどこが悪いのか?

彼らが嫌う財政破綻は、国民にとっても嫌なモノではないか。財務省と国民の利害は別に対立してないのである。

 

なんでもなんでも「財務省の陰謀だ」というのは、「日本のマスコミは在日が支配してる」と同じレベルの妄想だ。

財務省悪玉論」こそが、誰かの陰謀の可能性はないのか?

 

6.ほとんどのエコノミストは、GDPマイナスを予想できなかった。

 

官庁も、銀行も、証券も、エコノミストはほぼ全員プラス予想だった。

まあ、当たり前の話で、半年後の経済を正確に予測できるのなら、全員億万長者だし、そもそも大恐慌も、バブル崩壊も、失われた20年もありえない。

経済は誰にも予想できない。そう考えるべきだ。

 

となれば、消費税増税延期!とみんなが言うけれど、それが半年後1年後数年後、正しかったのか?間違いだったのか?、誰も予想できないということだ。

誰も予想も保障も出来ない話なのに、誰もが「消費税凍結しかない!」と言い出してるのである。

 

結論?そんなもんはない。あったら苦労しない。