在日琉球人の王政復古日記

NATION OF LEQUIO

【保存用】ウォール・ストリート・ジャーナル/アメリカ・イスラエル・ロビーの恥知らずな狂気。

新年一読。

アメリカは優れた国だと思うが、もはや言うべき言葉もなかなか見つからない。

これが、アメリカで一番頭のイイ人が読む新聞である。

 

英語ができない私には無理なんだが、この社説を書いたアメリカ人は、こんなダブルスタンダード丸出しの無茶苦茶な依怙贔屓の駄法螺が、世界で、イスラエル人以外に、通用すると、本気で思っているのだろうか?

もしも、本気だとしたら、彼は、アメリカ有数の大学を出た知的エリートだとは思うが、倫理的には完全なる狂人である。

 

カネのため、キャリアのため、出世のため、宗教的信念のため、またはユダヤ系である自分の出自のため、自分でも理屈が通らない品性下劣と十分知っていて書いているとすれば、聖なる目的のためなら虚偽すらペテンすら悪すら許す、砂漠の「ねたむ神」(聖書)の恐ろしさに震えるしかない。

 

書いた人間が、もしパレスチナ人だったとしたら、自分の文章に納得できるとはとても思えない。つまり、世界でただイスラエル人にしか通用しない屁理屈である。

人殺しのイスラム原理主義もウンコだと思うが、こういうイスラエルの恥知らずを読まされると、盗人にも三分の理、ということわざが必ずしも間違いとは言えない、世界の不条理を感じる。

 

こういう文章は、昔からある。

ソビエト共産党プラウダや、支那の人民日報、朝鮮総連の朝鮮新報などなど、こういう恥を知らない文章を書くのが、スターリン主義という名の、破廉恥な悪霊であり、救い難い病魔である。

 

スターリン主義に、左翼も、右翼も、ない。政治に憑依する悪鬼なのである。

 

以下、リンク切れ対策で、保存しておく。

 

 

【社説】イスラエルに対するケリー米国務長官の怒り - WSJ

2016年12月30日09:11JST
 ジョン・ケリー国務長官は28日に行った演説でイスラエルの入植政策を非難した。イスラエルのテレビ局は最初の30分で生放送をやめたという。誰がそれを非難できるだろうか。「近く退任する米国務長官からの非難をこれ以上聞く必要はない」とイスラエル人が感じているなら、それは彼らが住む現実を理解している証拠をケリー氏が示していないためだ。
 ケリー氏は国務長官としての主な目標にイスラエルパレスチナの和平を掲げ、1年近くにわたり集中的な和平交渉を取り持ってきたが、交渉は2014年春に決裂した。決裂は、パレスチナ解放機構PLO)がイスラエル打倒を目指すテログループのハマスと統一政権を樹立すると発表した後のことだ。それから程なく、ハマスは牙城のガザ地区からイスラエルに戦いを仕掛けた。同様の戦いは、イスラエルが05年にガザ地区の入植地を撤去して以来3回目だった。
 平和でないのは米国の外交努力が足りないためではないこと、外交の失敗がパレスチナでの暴力を助長する傾向にあることは、以下の歴史からわかると思う。2000年、ビル・クリントン米大統領はイスラエルパレスチナの指導者をキャンプ・デービッドに招き、最終和平合意に向けた交渉を行ったが、パレスチナ側がガザとヨルダン川西岸地区のほぼ全域を得たであろう申し出を蹴って終わった。この失敗を受け、パレスチナによるテロ攻撃が再燃した。
 イスラエルの人々は覚えている。1992年に首相に選ばれたイツハク・ラビン氏、99年のエフド・バラク氏、2006年のエフド・オルメルト氏がパレスチナに繰り返し和平を呼びかけたが、暴力と拒絶のお返しを受けただけだったことを。
 ケリー氏は演説で、イスラエルの現首相であるベンジャミン・ネタニヤフ氏が同国史上「最も右寄り」の連立政権を率いていると主張し、現首相との見解の相違を強調した。だがイスラエルの人々は、ネタニヤフ氏の入植凍結命令と、それが和平をもたらさなかったことも覚えている。
 教訓は、和平の最大の障害がユダヤ人による入植ではないことだ。もしそうなら、ガザ地区は地中海におけるコスタリカへの道を歩んでいるだろう。実際の障害は、国境がどうあれイスラエルがユダヤ人国家として存在する権利を、パレスチナが拒絶していることだ。紛争の解決を望む国務長官であれば、その前提から始めながら、隣人打倒を第一の目的とする限り国家の建設はないとパレスチナを戒めることもできた。
 だが、ケリー氏はそのような国務長官ではない。パレスチナ人によるテロと扇動につかの間言及したが、それについて「やめなければならない」と言うのが精いっぱいだった。現米政権が最後にこの空虚な説教を国連での外交努力によって後押ししようとしているなどとは、聞いたことがない。
 対照的なのは、先週の国連安全保障理事会で採択された決議だ。オバマ政権が拒否権を行使せず、1967年にさかのぼる外交認識を大きく変えることになったこの安保理決議2334号について、ケリー氏は演説で、「新たな領域には入っていない」と主張した。
 実際には、この決議はイスラエルによる土地(西壁などユダヤ教の聖地を含む)領有主張の法的有効性を否定する一方、50年近く米国の外交の礎であった「領土と平和の交換」を覆す。決議2334号の世界では、イスラエルはもはや自らに属さない土地を平和と交換することはできない。ケリー氏は東エルサレムを「占領された」領土だと呼んだ。これは、米政権が2015年に連邦最高裁判所で主張した内容と矛盾している。エルサレムで生まれた米国人の出生地をイスラエルと記載するよう求めた両親がケリー米国務長官と争った裁判で、政権側は米国がエルサレムについていかなる国家の主権も認めていないと主張した。
 さらに大きな疑問は、これら全てが最終的な和解の見通しにとって何を意味するかだ。ケリー氏は演説で、ユダヤ国家とパレスチナ国家の2国家共存の可能性を保持すると熱心に弁解した。パレスチナ国家が次のイエメンや南スーダンにならないとの仮定に基づいた、理論上は立派な目標だ。
 だがその実現は、ケリー氏の試みの結果さらに難しくなるとみられる。勢いづいたパレスチナ人は、国連での訴えやイスラエルに対するボイコット運動を通じて要求したものを、譲歩なしに得られると思い込むだろう。イスラエルは、西側による支援の保証が偽善であり、逆戻りもあり得ると確信するだろう。
 ケリー氏の演説に先立ち、ドナルド・トランプ氏はツイートで、自身が23日後に大統領に就任するまでイスラエルが「強さを保つ」よう呼びかけた。頼もしいことに、トランプ氏は友人を大切にするという外交の第1原則を理解しているようだ。この原則は、友人が敵に囲まれ、いじめられている民主主義国の場合にことさら当てはまる。次期国務長官レックス・ティラーソン氏がメモを取っているといいのだが。