在日琉球人の王政復古日記

NATION OF LEQUIO

痛快!テキサス親父VS地球温暖化~トランプ大統領パリ協定離脱→ハリケーン「ハービー」石油産業都市ヒューストン。

【米パリ協定離脱】支持基盤の期待を優先して離脱 政権内で激しい綱引き(1/2ページ) - 産経ニュース

2017.6.2
 【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領がパリ協定離脱を決断するまで、政権内では激しい綱引きが続けられた。バノン首席戦略官兼上級顧問らは離脱により選挙戦の公約を実現すべきだと主張。一方、ティラーソン国務長官らは米国の国際的な指導力低下を懸念する立場から残留を訴えた。トランプ氏は最終的に、自らを大統領の座に押し上げた強固な支持層の期待に応える道を選んだ。
 「支持層との約束を守れば守るだけ、再選の準備が整う」。バノン氏は公約実現の重要性を繰り返し訴えてきた。選挙戦の最高責任者として陣営を支えた存在感は消えていない。
 バノン氏と歩調を合わせたのがプルイット環境保護局(EPA)長官だ。オクラホマ州司法長官時代には、環境規制を打ち出すEPAを10回以上も提訴した筋金入りの離脱派で「米国はついに利益団体ではなく国民に向かって答える指導者を得た」と称賛した。
 一方、残留派も発言を強めていた。ティラーソン氏は「気候変動問題への対応に関する協議の場に残ることが重要」とし、離脱表明前日もトランプ氏と協議。トランプ氏の長女、イバンカ大統領補佐官も離脱は米国の国際的なイメージを損なうと主張した。残留派の間には、「血のつながりがトランプ氏の心を動かす」との期待もあった。
 最終的に支持層の期待に応えたトランプ氏は1日の声明で「私はパリのためではなく、(製造業で知られる)ピッツバーグの人々のために選ばれたのだ」と強調した。

 

たった、2ヶ月。

 

今年の8月、ホワイトハウスを追い出されたバノンさんが、

今年の6月、ホワイトハウスにパリ協定を破棄させていたわけだ。

もし、バノンさん首切りが5月だったら、逆に、パリ協定が9月だったら、

アメリカの決断は逆だったかもしれない。

  

ただし、私はエコロジストではない。

 

パリ協定に、本当に、地球温暖化を改善する効果があるのか? 

そもそも、人類は地球温暖化に効果的な対策を打てるのか? 

まあ、打てるんなら、打った方がイイのだろう。

 

しかし、そもそも、地球温暖化って、科学的に本当なのか(笑)?、という大前提の疑問もあるにはある。

 

まあ、それでも、地球温暖化が本当だと仮定しても、

人類に地球温暖化への根本的な対策が打つことがはたして可能なのか? 

そもそも、人類は地球温暖化への対策を「打つべき」なのか?

そこら辺には、かなり疑問を持っている。

 

ただし、私はキリスト教福音派でもない。

 

もし、地球温暖化が本当で、その対策をマジメに考えるならば、2000年前の人生負け組が書いた妄想と憎悪の症例集である聖書は、あんまり、というか、まったく、役に立たないと思っている。

 

魂の救済には、科学者の意見より、聖書の方が有効だと思うが、

地球温暖化には、聖書より、科学者の意見の方が有効だと信じる。

 

トランプさんを大統領にして、パリ協定を離脱させた、共和党支持のキリスト教福音派は、地球温暖化を科学者やリベラル派の大ウソだと頭から疑ってる。

百歩譲って、仮に地球温暖化が本当だとしても、人類による対策は不要だと思っている。

なぜなら、近い将来、天よりイエスが降臨し、裁きの日が始まるからだ。

そうなれば、地球温暖化なんかいう些細な問題は、イエスが、一瞬で、まばたき一つで、解決してしまう。全て、主にお任せすればいいのだ。

 

実は、その対策が、「科学」か、「神学」か、の違いはあるが、

人間は大事な存在、最終的に人類は救われるべきだ、という価値観では、

キリスト教福音派も、リベラル派や科学者のパリ協定と、あんまり変わらない。

 

私は、一応、地球温暖化を科学的にウソだとは疑っていないが、その対応・対策の「意味」を疑ってる。

同時に、イエスを、その「意味」を、それ以上に、疑っている(笑)。

 

私は、われわれ人類が手前勝手に生活した挙句、その報いで滅亡するのならば、滅亡しないまでも衰亡するのならば、

それも恐竜と同じで、一個の畜生の生き方・滅び方としてアリじゃないか、

別に人類が未来永劫繁栄しないと困る理由なんか何も無いじゃないか、

と思ってるんで、人類の価値を特別視する、キリスト教福音派とも、リベラル派や科学者のパリ協定とも、どっちとも意見が異なるだけである。

 

さて、それはそれとして。

 

リベラル嫌いで、共和党贔屓の、産経新聞だって、パリ協定には賛成だった。

コラムや社説でトランプ大統領のパリ協定離脱を批判している。

 

【産経抄】米国とは、なんとわがままで、ややこしい国であろう 6月5日(2/2ページ) - 産経ニュース

2017.6.5
 ▼2015年には、約150カ国が参加する温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」ができた。さて、これからという時にトランプ米大統領の口から飛び出したのが、「離脱表明」だった。米国の元副大統領が盛り上げた、温暖化を何とか食い止めようとする機運に、現職大統領が冷や水をあびせた形である。
 ▼もっとも米国各地の市長からは、大統領の表明に反発してパリ協定を支持する声が続々と上がっている。米国とは、なんとわがままで、ややこしい国であろう。

 

【主張】米のパリ協定離脱 日本は傍観で済ますのか(1/2ページ) - 産経ニュース

2017.6.3
 米国が地球環境問題で示す2度目の不誠実である。身勝手に過ぎる振る舞いだ。
 トランプ米大統領地球温暖化防止対策の世界の新たな取り組みである「パリ協定」からの離脱を発表した。
 先進国のみが削減義務を負う現行の「京都議定書」に代わり、途上国も削減に加わるパリ協定の細目を固めつつある段階での翻意である。米国の離脱は、全世界がそろえた二酸化炭素(CO2)排出削減の足並みを乱すものだ。
 パリ協定への期待の高さは、2国で世界の全CO2排出量の約40%を占める中国と米国が名を連ねたことにあった。
 先進国を代表する存在でありながら対策に背を向けてきた米国の参加で、気温上昇抑制への実効が望めるようになったことが大きかった。その期待の基盤が、トランプ氏の保護主義的な対応で損なわれるのは遺憾である。
 離脱の理由として同氏は、パリ協定が米国にとって不利益をもたらすことを挙げた。露骨な「米国第一主義」の表れと言えばそれまでだが、実は地球温暖化問題の本質の一部を鋭く突いている。
 温暖化防止をめぐる国際交渉の現実は、CO2を弾丸とする経済戦争でもあることを如実に物語る対応なのだ。かけがえのない地球を守る美しい理想論だけで解決できる問題ではないことを、日本政府は再認識すべきである。

 

コラムや社説は、ニュースではなく、新聞社の意見表明である。

産経新聞は、産経新聞の意見として、トランプ大統領を批判している。

 

ただし、読めば判るように、地球全体の環境問題というよりは、環境破壊しながら膨張を続ける大陸支那の経済覇権をストップする道具としてのパリ協定、という色彩が濃厚なのであるが(笑)。

 

しかし、別の紙面では、「産経抄」や「主張」とは、正反対の意見も載せている。

 

トランプ大統領とバノンさんは

「環境問題なんて、地球温暖化なんて、リベラル派のウソだ」

「世界の環境問題より、アメリカ国内の雇用問題だ」

「パリの科学者どもより、アメリカ中西部の白人労働者の方が正しい」

そう訴えてきた。 

そういう共和党支持者の典型例が、日本限定の有名人である彼だ。

  

【痛快!テキサス親父】何かというと「地球温暖化」だが… リベラル派の陰謀には要注意だぜ (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

2016.01.29

 「地球温暖化が寒波の遠因」と解説していた気象学者もいたが、NASA(米航空宇宙局)の研究チームが昨年10月、「地球温暖化の影響で減少し続けているとされてきた南極の氷が、実は増えていた」と学会誌に発表したことを思い出したぜ。
 地球温暖化は、2006年にアル・ゴア元米国副大統領の活動を追い、アカデミー賞(長編ドキュメンタリー部門)も受賞した映画「不都合な真実」によって、一気に注目された。だが、NASAの研究で、温暖化問題を論ずる際の大前提が揺らいだのは事実だ。
 俺は「地球温暖化」や「温室効果ガス」といった話を聞いた当初から、「これは環境ビジネス、反資本主義じゃないのか?」と疑っていた。地球の歴史の中では、気温は長い期間をかけて上がったり下がったりしているからな。ともかく、リベラル派の陰謀には注意すべきだぜ。
 さて、日本のニュースを見ていたら、沖縄県那覇市でも29年ぶりに雪が観測されたと知った。昨年と一昨年、沖縄に行ったが、あんな暑いところにも雪が降るのか? まったく驚いたぜ! 地球温暖化に感謝だよな。
 米国では来月から、大統領選が本格スタートする。俺が応援する共和党では、不動産王のドナルド・トランプ氏が指名争いで先頭を走っている。彼には反対意見も多いが、ともかく、「米国を取り戻す」大統領が生まれることを願っている。

 

テキサス親父は、

地球温暖化を示唆するニュースは頭から疑い、

地球温暖化への反証になるニュースは頭から信じる。

地球温暖化を示唆するニュースは、太陽光発電など環境ビジネス業界がカネ儲けのためにデッチ上げたインチキだと疑う(どころか、絶対陰謀だ!と信じている)が、

地球温暖化への反証になるニュースは、石油・石炭・シェールガスなど化石燃料ビジネス業界がカネ儲けのためにデッチ上げたインチキだ、とは思わない。

なぜなら、民主党臭い環境ビジネス業界はウソつきだし不正を働くが、

共和党支持の石油ビジネス業界は正直者で信用できるからだ。
そして、テキサス親父は、オバマを嫌い、トランプに投票するのである。

 

【痛快!テキサス親父】「パリ協定」離脱は素晴らしい トランプ大統領いい仕事したぜ!(1/2ページ) - 産経ニュース

2017.6.16
 ハ~イ! みなさん。ドナルド・トランプ大統領が、いい仕事をしてくれたぜ。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から、米国が離脱することを宣言したんだ。これは、憲法を無視した違法な「オバマ制度」から、米国を解放したことになる。素晴らしいぜ。夕刊フジ
 米国では、すべての「条約」は上院で承認を得る必要がある。ところが、オバマ前大統領は上院のチェックを避けるため、「協定」という別のラベルを付けたんだ。つまりインチキだ。
 上院を通過していないので拘束力を持たないはずだが、「パリ協定」は米国に温室効果ガスの削減で莫大(ばくだい)な負担を強いる。その一方で、中国とインドには2030年ごろまで、規制が免除されているんだ。中国は、二酸化炭素排出量で世界1位だぜ。
 パリ協定に固執すると、米国は25年までに270万人分の仕事が失われ、GDP(国内総生産)を3兆ドル(=約330兆円)引き下げることになるとの試算もある。自由・民主主義国家の米国をたたき、共産党独裁の中国による世界支配に手を貸すような「罠」のようなものだぜ。
 トランプ氏は、昨年の大統領選での「公約」の1つ、「パリ協定離脱」を守っただけだ。これは米国民の選択でもある。トランプ氏の行動が正しいか否かは、批判する勢力や、その言動を見ればよく分かる。
 バイアスのかかった「フェイク・ニュース」メディアや、ハリウッドの道を誤らせる俳優たち、学究的世界の人々、極度にリベラルな欧州の各国政府、反資本主義者らは、トランプ氏の決断にヒステリー状態になっている。誰が反対しているのかを知るだけで、「パリ協定」のいかがわしさが理解できるだろう。
 リベラル系雑誌が、以下のような記事を掲載していた。
 《パリ協定からの脱退に際してのトランプ氏の演説は、ヒトラーを思わせるものだった。総統の発言からの直接の引用ではなかったものの、危険なほどに近いものだった》
 左翼の連中が、保守主義者とファシストを同一視する行為には、あきれるしかない。彼らがレッテルを貼って、反対論者を黙らせて除去しようとする試み自体が、まさにファシストの手口そのものだからだ。
 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。左翼の連中が反対するなら、俺は賛同することにするぜ。
 では、また会おう!
 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。 

 

テキサス親父によると、トランプ大統領を批判してるのは、バイアスのかかった「フェイク・ニュース」メディアらしい。

ということは、トランプ大統領を批判してる産経新聞も、バイアスのかかった「フェイク・ニュース」メディアということである。

いやはや大変である(笑)。

 

いやはや大変、といえば、テキサス親父は冗談で済むが、本物のテキサスは冗談ではなく、リアルに大変である。 

 

「歴史的豪雨」とテキサス州知事、ドナルド・トランプ大統領も視察へ - 産経ニュース

2017.8.28
 【ロサンゼルス=中村将】米南部テキサス州に上陸した大型ハリケーン「ハービー」から変わった熱帯低気圧の影響で27日、全米第4の都市、同州ヒューストンは豪雨が続き、浸水や洪水の被害が拡大した。アボット州知事は「歴史的豪雨」とし、州兵3000人の派遣を決定。ホワイトハウスドナルド・トランプ米大統領が29日に現地入りすると発表した。
 米メディアによると、これまでに少なくとも5人が死亡、十数人が負傷している。ヒューストンでは、増水した川が氾濫し、約250カ所の幹線道路が封鎖され、空港も閉鎖された。
 ヒューストンなど州南部で2000人以上が救助されたが、民家の屋根の上などで救出を待つ住民らの姿が現在も確認されている。
 被災地は米石油産業の拠点だが、被害を受けて一部で操業を停止。全米のガソリン価格に影響を与えるとの懸念が広がっている。ヒューストンには日本企業も多数進出している。
 米気象当局によると、ハービーは25日、ハリケーンの強さを示す5段階のうち2番目に強い「カテゴリー4」で同州に上陸。熱帯性低気圧に変わった後も大雨をもたらし、多いところでは600ミリの雨量を記録した。今後も1週間程度、雨が続く見通しだ。

 

 

(おそらく)地球温暖化の影響の一つである(だろう)超大型ハリケーン「ハービー」が、アメリカ、しかも、テキサス州を襲う。

テキサス州は、(おそらく)地球温暖化の要因である(だろう)化石燃料・石油産業のメッカであり、キリスト教福音派も多く住み、問答無用の共和党支持であり、地球温暖化を否定し、パリ協定離脱に賛成した、トランプさんに投票した有権者が多数を占めた。

 

(おそらく)地球温暖化の結果(だろう)としてのハリケーンで、

(おそらく)地球温暖化の原因(だろう)としての石油産業が打撃を受ける。

 

こういう異常なハリケーンの発生を減らすためのパリ協定だったのに、

パリ協定に否定的だったテキサス州に、そのハリケーンが直撃する。

そのテキサス州に、パリ協定から離脱したトランプ大統領が訪問する。

 

アメリカ経済をダメにすると、パリ協定から離脱したトランプ大統領が

ハリケーン被害対策・復旧対策のための莫大な連邦予算を要求する。

これらの予算も、アメリカ経済であり、有権者の税金である。

 

話が出来過ぎというか、親の因果が子に報いの地獄絵図である。

 

もちろん、仮にトランプ大統領が、2017年6月のパリ協定に署名したとしても、2017年8月のハリケーンが誕生しなかったわけではない。メキシコ湾にハービーは誕生し、ヒューストンは水没していただろう。

そもそもパリ協定に効果があるのかどうか?が疑問だし、仮に効果があっても、現実が改善するのは何年後いや何十年後である。

2017年のパリ協定は、2017年のハービーには間に合わない。

 

しかし、現実はそうでも、理念、思想は話が違う。

(本当に効果があるかどうかは別にして)何十年後かのハービーを阻止するための、何十年後かのテキサス州を守るための、努力目標であるパリ協定を、トランプ大統領と、その支持者たちは、馬鹿にし、笑い飛ばし、拒否したのである。

トランプ大統領とその支持者たちは、2017年のヒューストンに責任はないが、理念としてのアメリカ人の平穏、未来のテキサス州への倫理的責任を放棄したのだ。

  

ところで、リベラルの陰謀・パリ協定の離脱を大喜びしていた、テキサス在住のテキサス親父はご無事だろうか?

テキサスは広い。ヒューストンは水没しても、ダラスは無事な様子だが、

やっぱり、ハービーのテキサス州襲来も、オバマの陰謀になるのだろうか?

それとも、メキシコ国境に壁を作れば、不法移民と一緒にハリケーンもやって来なくなるのだろうか?

はたして、テキサス親父の通っているダラスのカトリック教会でも、ヒューストン水害へのチャリティ募金をやってるのだろうか?

 

地球温暖化なんてオオウソ! リベラルのフェイクニュースだぜ!」

「ヒューストンも、テキサスも、神サマに守られているからへっちゃらさ!」

と、いつものテキサス親父の元気な辻説法を、日本のファンの皆さんに聞かせてやって欲しいものだ。

 

アカデミー主演男優賞レオナルド・ディカプリオVSトランプ支持のテキサス親父~地球温暖化はホントかウソか? - 在日琉球人の王政復古日記

  

テキサス親父も、東京都民も、シリア難民と同じ故郷を捨てた「偽装難民」の末裔。 #はすみとしこ #蓮見都志子 - 在日琉球人の王政復古日記