在日琉球人の王政復古日記

NATION OF LEQUIO

総額約2兆円(笑)~1965年日韓請求権協定→2018年韓国大法院徴用工判決~安倍政権は、日本の左翼は、何ができる?

係争中の徴用工裁判
被告 原告

上告審(2件) 
三菱重工業 23人
三菱重工業 5人

二審(9件) 

不二越 27人
新日鉄住金 10人
三菱重工業 63人
三菱重工業 4人
不二越 5人
三菱重工業 2人
不二越 1人
新日鉄住金 3人
日立造船 1人

一審(3件) 

三菱重工業 63人
横浜ゴム 函館どつく 品川リフラクトリーズ 太平洋興発 清水建設 住友化学 住石ホールディングス 熊谷組 野上 大林組 広野組 安藤ハザマ フジタ ニッチツ ダイゾー JXTGエネルギー クボタ IHI 佐藤工業 住友金属鉱山 デンカ 日鉄鉱業 日油 日産化学 日産自動車 日本通運 日本曹達 日本冶金工業 日立造船 宇部興産 王子製紙 岩田地崎建設 新日鉄住金 新潟造船 昭和電気鋳鋼 小林工業 石原産業 三菱重工業 西松建設 常磐興産 三宅組 三井E&S造船 三井松島産業 三井金属 森永製菓 三菱倉庫 三菱電機 三菱マテリアル 日本郵船 三光汽船 山陽特殊製鋼 山口合同ガス 飛島建設 北海道炭砿汽船 松本組 麻生セメント 鹿島 東邦亜鉛 大成建設 菅原建設 古河機械金属 角一化成 りんかい日産建設 ラサ工業 パナソニック 三菱ケミカル DOWAホールディングス ダイセル 東芝 667人
◆住石ホールディングス JXTGエネルギー 住友金属鉱山 日産化学 宇部興産 岩田地崎建設 三菱重工業 西松建設 三井金属 三菱マテリアル 山口合同ガス 飛島建設 北海道炭砿汽船 新日鉄住金 菅原建設 三井E&S造船 TSUCHIYA 86人

 

1人1億ウォン≒約1千万円。
今回:4名。約4000万円。
原告:約1000人。総額:約100億円。
申告:約220000人。総額:約2兆2千億円。

 

賠償ならビジネスに影響、日本企業 韓国徴用工裁判 :日本経済新聞

2018/10/27
日本企業は韓国最高裁の結審の行方を注視している。新日鉄住金に賠償責任があるとの判決が出れば、同様の裁判を抱える三菱重工業不二越など他の日本企業にも原告勝訴の判決が下される可能性が高まるからだ。賠償に応じなければ韓国内の資産が差し押さえられる可能性もある。
「徴用工問題は日韓請求権協定で完全に解決している。大法院(最高裁)が正しい判決を下すと確信している」。30日の判決を控え、新日鉄住金はこう強調する。だが、2012年に最高裁が「個人賠償請求権は有効」として新日本製鉄(当時)と三菱重工業に賠償責任があるとの判断を下して以来、日本企業の敗訴の流れは強まっている。
13年7月、ソウル高裁と釜山高裁であった差し戻し控訴審では、両社に1人あたり8000万~1億ウォン(約1千万円)の賠償を命令。14年10月にはソウル中央地裁が工作機械メーカーの不二越に同額の支払いを命じた。
元徴用工の支援団体によると、今年8月時点で三菱重工新日鉄住金不二越のほか、横浜ゴム、住石ホールディングス、日立造船など約70社を相手取った15件の裁判が進行中だ。原告は合計で1千人近い。
30日の判決で賠償命令が下された場合、新日鉄住金は賠償に応じるかどうかの判断を迫られる。同社は「仮定の話には答えられない」としている。原告側弁護士は同社の資産の差し押さえも検討するが、韓国内には目立った資産がないとみており、現実的には困難との見方も出ている。
韓国政府に申告した強制徴用被害者は22万人以上いる。今回、原告勝訴の判決が出れば、日本企業に賠償を求める訴訟がさらに増える恐れもある。
新日鉄住金が賠償に応じず資産や債権が差し押さえられる事態に発展すれば、韓国での日本企業のビジネス環境は大きく損なわれる。悪影響は日本企業にとどまらず、取引がある韓国企業にも及ぶ。 

 

資産差し押さえ提訴も、元徴用工訴訟で韓国弁護士 :日本経済新聞

2018/10/24
(略)
訴訟を巡ってはソウル高裁が13年、新日鉄住金に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じている。原告側弁護士は、大法院が賠償命令判決を出した場合の対応を巡り「日本や他の海外にある財産を差し押さえる訴訟手続きに着手する」と語った。韓国内には差し押さえられる資産がないと判断しているという。
日本では個人の請求権が放棄されたとの最高裁判決が確定している。日本での資産差し押さえが認められる可能性は低いとの見方が強い。

 

新日鉄住金も、最初は、白旗を上げるつもりだった。

  

韓国戦時徴用訴訟 新日鉄住金が賠償応じる意向 敗訴確定の場合 (1/3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)

2013.8.19
 朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧日本製鉄)が計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが、同社への取材で分かった。
(略)

 

しかし、日本政府からモノ言いが入ったようで(笑)、撤回した。

 

昨日(8/18)の一部報道について

2013/08/19
新日鐵住金株式会社
昨日(8/18)の一部報道について
昨日(8月18日)、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。
当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。
今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。
以上

 

どう考えても、現実的な金額ではないので、韓国の原告側も、企業単位ではなく、日本政府、韓国政府、日本企業が共同出資の「財団」設立を提案している。

 

【歴史戦】元徴用工らへ賠償実現を 韓国最高裁判断5年で集会 - 産経ニュース

2017.5.30
(略)
 最高裁での再上告審で12年の判断が再確認されれば、両国間の大きな課題となる。原告側弁護士は集会で、日韓が折り合える解決策として、両国政府と企業が財団を設立し被害者らに賠償を行う方法を提案した。
(略)

 

しかし、皆さんもご存知の通り、慰安婦問題でも「財団」を作ったのに、見事に失敗(笑)、風前の灯火だ。 

このタイミングで「もう一つ財団を作って」と言われて、またまたOKを出すほど、日本政府はお人好しでは無かろう。

 

しかも、慰安婦は10億円だったが、徴用工は2兆円。ケタが違い過ぎる。

日本人一人当たり(赤ちゃんを含めて)、17000円である(笑)。

 

消費税10%でも大騒ぎなのに、とても不可能だ。

10億円なら可哀想で済むが、こんな金額を要求されて、右翼でも何でもないノンポリの日本人だって、韓国にどんな感情を持つことになるか?

 

韓国政府は、いったい、どうするつもりなのか? ナニができるのか?

該当する日本企業が韓国企業にモノを売った売掛金を差し押さえることは、法律的には可能だが、やったら最後、日韓のビジネスは大混乱に陥る。

慰安婦と同じで「日本政府および日本企業の誠意に期待」というのが精一杯?

それとも、常識を超えて北朝鮮に融和的なのと同様、常識を超えて日本に強い態度に出るのか?

韓国の株価と物価と失業率は、今のままじゃ済まなくなるが。

 

安倍ちゃんは、いったい、どうするつもりなのか? ナニができるのか?

ネトウヨさんは、国交断絶とか興奮してるが、今までの経緯を考えても、派手なことはしないし、できないと思う。

「誠に遺憾だ」「韓国政府の出方を見守る」と、お馴染みの、何の意味もない「遺憾」で済ますか。

思い切っても「駐韓日本大使一時召還」が限界か。召喚といっても、たかが「一時」である。数か月もしない内に戻る。

 

判決は出たが、日本政府も韓国政府も何も出来ない。日韓双方の反感だけが鬱積する。いつも通りか。

 

韓国政府や、安倍ちゃんだけではない。

日本のリベラル派は、いったい、どうするつもりなのか? ナニができるのか?

朝日新聞毎日新聞東京新聞あたりは、どういう社説を書くのか?

 

基本的に、韓国、というか、朝鮮民族の言動に融和的だった、日本の左翼、たとえば週刊金曜日、岩波の世界、ネットなら「リテラ」あたりは、

「日本人1当たり、赤ちゃんも含めて、17000円支払え」と言うのか? 

韓国の進歩派(実はウルトラ民族主義)に言うべきことはないのか?

 

韓国進歩派(文在寅、ハンギョレ新聞、ろうそくデモ)=極右ナショナリスト(←左じゃないよ)。 - 在日琉球人の王政復古日記

 

「生きたまま切断」サウジ皇太子を擁護するトランプ=「高射砲人肉ミンチ&金正男VXガス」金正恩を信じる文在寅。 - 在日琉球人の王政復古日記

 

右翼にはない、左翼の美徳とは、資本を疑う、国家を疑う、民族を疑う、伝統を疑う、という懐疑の精神である。

左翼ならば、ナショナリズムは批判すべき対象でなければならない。

たとえ少数民族であったとしても、ナショナリズムは悪を内包する(ゆえに琉球ナショナリストの私も悪を抱えている)。

左翼を自負しながら、韓国の過剰なナショナリズムの暴走を、植民地問題の弱みで「見て見ぬ振り」をこいてきた日本左翼の怠慢も、この問題に責任がある。

 

日本のナショナリズムが危険なら、韓国のナショナリズムも危険なのだ。

 

【直前予想】韓国文在寅政権、日韓慰安婦合意財団解散で浮いた10億円を、大法院徴用工判決日本企業賠償に建て替え流用。 - 在日琉球人の王政復古日記

 

不法滞在&不法就労でマジメに稼ぐ。入管のメシに感謝。こういう韓国人オバチャンならば、真の日韓友好も可能。 - 在日琉球人の王政復古日記

 

韓国「慰安婦合意VS国民情緒法」=日本「東京裁判VS靖国神社」~近代の損得勘定VS土人の正義感情。 - 在日琉球人の王政復古日記

 

日韓基本条約VS大韓民国憲法~「イルボンは朝鮮を統治していない」というタテマエ。韓国司法の反乱。 - 在日琉球人の王政復古日記