対馬の盗難仏像、韓国が１体返還へ 日韓関係改善狙いか （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2015/07/15
戦後７０年の８月１５日を前に、懸案を一つ解決することで、日韓関係の改善に弾みをつける狙いがあるとみられる。
対馬盗難仏像、韓国が返還へ 菅氏「もう１体も求める」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2015/07/16
韓国の検察当局が、長崎県対馬市の神社仏閣から盗まれ、韓国で見つかった仏像２体のうち１体を日本に返還すると発表したことを受け、菅義偉官房長官は１５日の会見で、返還を「当然のこと」とし、「もう１体も返還を強く求めていきたい」と語った。
「韓国は反日」というけれど、当然ながらさまざまなポジションによって濃淡がある。
外から見て、個人個人の感情は別にして、すごく大雑把に言えば、
韓国政府(行政府)の官僚は親日的だろう。
彼らは日本政府と付き合いがあるし、国際政治の理屈を知ってるだけに、一部の韓国世論にかなり無理があることを理解している。
その韓国政府の中でも一番「親日的」なのが、意外なことに「韓国軍」だと思われる(笑)。
反戦派・９条護憲派は意外に思うかもしれないが、ちょっと考えれば判るように、最も近代化＝リアリズムを必要とする組織は、どこの国でも、まず最初に軍隊なのだ。
なぜなら、どんな剣の達人でも機関銃には勝てないからだ。
よって、どこの国の歴史でも、生き残ってる国はほぼすべて、まず最初に近代化するのは軍隊である。その後になってやっと一般庶民も近代化を始める。
韓国軍も、韓国内で最もリアリズムを必要とする組織なので、敵の「本丸」が北朝鮮である限り、日本は潜在的な味方でありケンカする理由がない。
アメリカ軍を通じて人的交流もあるし、日本の防大と韓国士官学校などで交換留学もある。たとえ韓国の政治状況がどう転ぼうと、韓国軍は最期まで日本に対して理性的だろう。
次に親日なのは、企業とビジネスマン。
実際に、モノを買ってくれる、モノを売ってくれる、その現実を前に、反日でメシは食えない。
その次がおそらく一般庶民。
タテマエは反日・克日でも、実生活では日本製品を買い、ウォン高・円安を利用して日本旅行を楽しんでいる。
昨年の訪日韓国人数、過去最高に | Joongang Ilbo | 中央日報
2015年01月20日
昨年日本を訪問した韓国人数が過去最多だったことが集計された。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２０日に発表した２０１４年訪日外客数の統計によると、韓国人は２０１３年比１２．２％増加した２７５万５３００人と集計された。これは過去最高を記録した２００７年２６０万６９４人を越える史上最高値だ。
一般国民よりも、はるかに反日感情が強いのがマスコミ。
彼らはインテリだからである。インテリは理念＝タテマエを求める。「タテマエはウソだ」とは言えない(笑)。
日本の左翼は、朝鮮日報、中央日報、ハンギョレを糾弾せよ～広島長崎の原爆を免罪符だと思ってるのは日本人ではなく韓国人。 - 在日琉球人の王政復古日記
韓国人 チョン・スンホ 福島 偶像破壊 廃仏毀釈その１～鈍感すぎる朝鮮日報、中央日報、ハンギョレの責任は重い。 - 在日琉球人の王政復古日記
これまでも、韓国マスコミが、無責任に、安易に、商売で、反日を煽って、何かの拍子に一般国民が過剰反応すると、自分で火遊びしといて火事になって慌てるように、今度は「落ち着け」だの「気持ちは判るが理性的に」だの、沈下しようとするパターンが多かった。
「日韓関係で一番困るのは、韓国マスコミ」・・・ここまでは、日本人だって予測していた。
しかし、近年、意外な伏兵が現れた。「韓国司法」だ。これは盲点だった。
もともと、仏像ドロボーの一件だって、最初は、韓国検察も韓国行政府も「ドロボーなんだから、盗品をイルボンに返すのが当たり前だわな」と妥当かつ良識的な判断だった。
もちろん、韓国国民はある意味無責任(笑)なんで「ウリナラのモノをイルボンに返すな」と駄々をこねた。
【コラム】奪われ奪った２つの仏像の運命＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
2014年11月18日
民間レベルでは盗難文化財だから戻そうという側と、倭寇が強奪して行ったのだから戻さないでもかまわないという側の攻防が広がった。昨年９月、劉震竜（ユ・ジンリョン）元文化体育観光部長官は韓日文化相会談で「（ひとまず司法府の判断を待つべきだが）盗難略奪文化財は返還すべきだ」と言って国際規約は遵守されなければならないという原則論を明らかにし、国内世論の叱責と非難を受けた。
ここまでは韓国政府も日本政府も予定通りだった。
しかし伏兵・韓国司法がストップをかけた。
2013/11/24
浮石寺は観音像の日本返還を阻止する仮処分を申請、韓国の大田地裁は「流出経路が正確に明らかになるまで政府は仏像を返してはならない」という仮処分決定を出した。このため、仏像は今、大田文化財研究所の収蔵庫にある。
盗品を持ち主に返すな。
韓国司法が、韓国政府の立場に立たず、国際常識に反して、韓国国民の怪しい感情論を支持したのである。
韓国マスコミは、ホンネでは仏像返還を想定した上で、タテマエで反対論をぶっていただけなんで、まさか本当にそうなると、外交上ちょっと通用しない事態になってから、慌て出す(笑)。
いままでは、マスコミが煽って、世論が沸騰したら、マスコミが冷やす、というパターンだった。それは相手が国民だから可能だった。
しかし、いくらマスコミだって「《発火》した司法判断を《消火》する」ことは不可能である。
こうした韓国司法の「反乱」の兆候が見え始めたのは、2012年の徴用工問題への司法判断あたりからだ。
新日鉄住金に3500万円の賠償命令 強制徴用で韓国高裁 ：日本経済新聞
2013/7/10
第２次大戦中に日本に強制徴用された韓国人４人が当時の勤務先に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審でソウル高裁は10日、原告の請求通り新日鉄住金に４億ウォン（約3500万円）の支払いを命じた。日本企業に韓国人元徴用工への賠償支払い命令が出るのは初めて。日本政府は請求権問題は解決済みとの立場で、歴史認識問題などで悪化した日韓関係の改善がなお厳しくなりそうだ。
(略)
韓国の裁判所でも原告敗訴が続いたが、2012年５月に最高裁が新日鉄と三菱重工業への個人の請求権を初めて認める判断をし、原告の請求を退けたソウル高裁の判決を破棄、差し戻した。ただ、韓国政府はその後も見解を変えていない。三菱重工業の訴訟は今月末に差し戻し審判決が出る予定だ。
本来、従来、慰安婦問題も、徴用工問題も、歴代の日本政府および韓国行政府においては「すでに解決済み」だった。日韓基本条約があるからだ。
[文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
第二条
１ 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
仏像ドロボーと同じで、マスコミが煽って、国民は騒ぐが、行政府は外交ルールを遵守した。慰安婦問題も徴用工問題も、日本は対応済みで、あとは韓国政府の責任だった。
ところが、徴用工問題に納得できない韓国国民が、ダメ元で韓国司法に訴えたところ、なんと日韓基本条約を無視した判決を出してしまう。事実上、韓国司法が、日韓基本条約を否定したようなものだ。
徴用工に個人請求権があるのなら慰安婦も、ということで、慰安婦問題に再び火が付く。
韓国だって三権分立である。
司法がいったん決めたら、最高権力者・大統領だってなかなか手が出せない。マスコミなんかほとんど何もできない。
国民の文句は無視すればいい。マスコミの批判もどうせタテマエだ。
日韓のトラブルは、日本と韓国の行政府同士、この２つが折り合えば解決できた。
しかし、そこに韓国司法という厄介なゲームプレイヤーが現れる。
韓国行政府は韓国司法を無視するわけにはいかない。
なぜ韓国司法が、韓国外交の最重要法「日韓基本条約」を否定したのか？
大韓民国は日本植民地時代の「三・一運動」を継承する国家なのである。
つまり、韓国建国は、現実的には朝鮮半島解放後の１９４８年だが、理念上＝神話上の建国は、１９１９年「三・一運動」に始まったことになる。
つまり韓国憲法の理念＝タテマエでは、日本の植民地時代は、たとえ「史実」として実在しても、「理念」としてその存在が許されない。
間違ってはいけないのは、「日本植民地時代は悪い時代だった」ではない。
それでは、悪であっても、その時代の存在を認めてしまったことになる。
そうではなく「日本植民地時代なんていう歴史はそもそも存在しない」という理屈なのだ。
じゃあ、１９１０年から１９４５年までは、何だったのか？
おそらくは「日帝の侵略行為に、全国民で抵抗していた内戦時代」ということだろう。つまり日本は正式に朝鮮半島の支配者にはなっていない、という理屈である。
文禄・慶長の役は豊臣秀吉が朝鮮半島に攻め込んだが、その時期を「秀吉統治時代」とは呼ばないのと同じだ。
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そんな無茶な(笑)と笑うのは簡単だが、「歴史が、史実ではなく、理念でしかない」のは、韓国に限らない。
日本の建国記念日だって、神武天皇の即位日である紀元節から始まってる。
神武天皇は、神話である古事記や日本書紀には出てくるが、歴史学的には実在が確認されていない。
つまり、
ということだ。日本の右翼も、韓国人のイデオロギーを笑えない。
たとえば、大東亜戦争を「欧米列強に対する植民地アジア解放戦争」と理念する日本人だって多い。
じゃあ、1945年8月、アジア解放のパートナーであるはずのアジア民衆への相談・承諾・通告もなしに、日本の都合だけで勝手に無条件降伏するのは、アジア解放戦争を途中でやめた裏切り行為になるワケだが、それを反省する日本人は少ない。
「日韓基本条約」の理屈は、植民地統治の後始末なわけで、逆にいえば、たとえ悪い統治でも、植民地統治そのものの存在は公認したことになる。
しかし「大韓民国憲法」の理念は、植民地支配そのものの存在自体を認めない。
両者の理念は矛盾するのである。
朴姐さんのご尊父以降、歴代の韓国行政府は、これまで解釈改憲(笑)で、日韓基本条約と大韓民国憲法を共存させてきた。それが韓国の国際的立場の現実だからだ。
しかし、韓国司法が、現実はどうでもいいから、日本との関係がどうなってもいいから、憲法のタテマエを実現しろと言い出したわけだ。
あれ？ これって、どこかで似たような話が・・・そう、どこかの国の、憲法９条と集団的自衛権の対立である。
現実として、国家に軍隊は必要だ。事実として、自衛隊はある。
現実として、戦前の日本を思わせる最近の支那の膨張政策は危険だ。事実として、日本の集団的自衛権を認めるべきだ。
しかし、理念として、日本国憲法がある。
日本司法は、砂川判決に典型を見る如く 日本政府（政権）のホンネを支持して、日本国憲法と日米安保条約を妥協させた、いや、安保条約を憲法よりも優先した。
対して、韓国司法は、韓国政府（政権）のホンネを無視して、大韓民国憲法を日韓基本条約よりも優先した。
日米安保条約ＶＳ日本国憲法～砂川判決。禁酒法。統治行為論。日本司法の野合。 - 在日琉球人の王政復古日記
