#三浦瑠麗は正しい～韓国（徴兵制→反戦→北朝鮮太陽政策）＝日本（地震予測と不動産需要が同時上昇） #朝生

韓国大統領選逆作用した“北風” 北への危機感ゼロ…現状維持望んだ国民（産経新聞） - Yahoo!ニュース

2017/5/9(火)
(略)

　韓国ではこれまで、国政選挙の前に軍事挑発など北朝鮮がらみの“北風”と呼ばれる変数が、保守系候補に有利に作用してきた例が多い。しかし今回、北風は影響しなかった。
　北朝鮮の挑発を警戒するのではなく、朝鮮半島の緊張や軍事衝突の回避を望む思いが有権者の間では強かったということだ。北朝鮮による頻繁な挑発に韓国国民は慣らされ、危機意識は薄れている。４月の朝鮮半島危機にもかかわらず、一般市民レベルでは、緊張感はほとんどなかった。
　朝鮮半島情勢の緊迫化に周辺国が懸念と警戒を強めるなか、韓国ではメディアを中心に「日本は騒ぎすぎる。大げさだ」とむしろ日本を批判する主張が頻繁に出た。それほど世論の対北危機意識は薄れている。
　南北関係は選挙の最大争点にもならず、南北統一を願うような主張も極めて少ない。選挙期間中も北朝鮮が核・ミサイル開発を進めている現実を前にしても、韓国国民は、戦争が起こらず統一もしない現在の朝鮮半島の状況、つまり現状維持を望んだ。

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日本人は、北朝鮮の核ミサイルに敏感で、

韓国人は、北朝鮮の核ミサイルを鈍感だ。

産経新聞のような日本の保守派は、「目の前の核ミサイルが迫っているのに、韓国人は危機感が無さすぎる」「この状況で太陽政策なんてとんでもない」と批判する。

日本人がリアリスト＝現実直視で、韓国人がロマンチスト＝現実無視なのか？

一面、そうとも言える。

しかし、別の一面では、

日本人がロマンチスト＝現実無視で、韓国人がリアリスト＝現実直視でもある。

韓国人が、北朝鮮の核ミサイルを鈍感なのは、見ない振りをするのは、「殺したくない」「死なせたくない」からだ。

それは、北朝鮮人を、殺したくない、死なせたくない、ではない。北朝鮮人なんかどうでもいい。

韓国人は、自分たちの「息子」を、殺したくない、死なせたくない、のである。

韓国大統領選、誰が当選してもロクな展開は期待できない | DailyNK Japan（デイリーNKジャパン）

2017年05月08日
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一方、文氏を批判する安氏と洪氏は、北朝鮮の締め付けを主張する。とくに洪氏は選挙演説で、「有事の際には軍を北進させ、金正恩ら指導部を除去して国土を制圧する」とまで言ってのけた。
ところが現地のジャーナリストによれば、「この発言はネット上で『頭がおかしいんじゃないか』『ぜったいに投票しない』と叩かれまくった」という。書き込んだのは主に、息子を兵役に送っている親の世代だ。北朝鮮は核兵器を持って待ち構えているのに、そんなところへ息子を送るなどとんでもないというわけだ。
韓国社会の厭戦ムードは、2年足らず前（2015年8月）の軍事危機と比べても強まっている。北朝鮮の仕掛けた地雷爆発に端を発したこの危機の時にはまだ、「やるなら、やってやろう」という気分が出ていた。
つまり韓国の政治指導者は、北朝鮮の核武装を受けて、金正恩政権との「対話」と「対決」のいずれを選択しても巨大なリスクを抱えるという、袋小路に追いやられてしまったわけだ。

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日本人は、北朝鮮の核ミサイルに敏感、なのではなく、勇ましいのである。だからあれこれ予想や予測が楽しめるのだ。

韓国人は、北朝鮮の核ミサイルを鈍感、なのではなく、恐ろしいのである。だから何も考えたくないのだ。

なぜ日本人は勇ましいのか？　自分が自衛隊に就職してないからだ。

なぜ韓国人は臆病なのか？　自分の息子が韓国軍に徴兵されるからだ。

日本人は徴兵制を誤解している。

リベラル派や左翼は、徴兵制で日本世論が好戦的になると思っていた。

保守派や右翼は、徴兵制で日本社会が愛国的になると思っていた。

どっちもカン違いであることを、韓国が証明している。

徴兵制があるのに、いや、あるからこそ、兵士になって死にたくないから、北朝鮮との戦争を拒否する。北朝鮮の核ミサイルに土下座する。敵国に融和的な左翼大統領候補に投票した。

徴兵制で、好戦的にも愛国的にもならなかった。逆に反戦・売国になったのだ。

この皮肉な逆転構造を、前々から指摘していた頭のイイ日本人政治学者もいる。

日本に平和のための徴兵制を

2014年09月03日

豊かな民主国家を好戦的にしないために老若男女を問わない徴兵制を提案する

国際政治学者三浦瑠麗

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　翻って現代の米欧世界では、安全保障論議を巡る構造はまるで違う。そこでは、人道や民主主義の理想に基づいて積極的介入主義を取るリベラルなタカ派と、伝統的な安全保障観を有し介入に懐疑的な保守派が対峙している。そこで行われている主要な戦争は、二〇〇三年からのイラク戦争が典型だが、専門家たる軍の「やめた方がよい」という助言に反してまで、政権や国民が始めた「シビリアン（文民）の戦争」であった。現代の豊かな民主国家では、軍は厳正なシビリアン・コントロールの下にある一方で、戦争に行くことを観念しえない国民が兵士の派遣を判断している。戦争のコストは国民には実感されず、結果として安易な戦争が繰り返されてしまうというのが実情なのである。

　現代の戦争が国民の賛同する戦争である以上、それを防ぐ砦は、国民各々がその都度戦争を思い止まるということでしかありえないはずだ。日本を戦争ができる国にしたくないのであれば、本質的には戦争の血のコストを平等に負担する徴兵制を導入して、国民の平和主義を強化する他ない。これが、平和と民主主義を両立させる、過激で、苛立たしい、それでいて避けがたい唯一の解決策なのである。抵抗のある方も多いだろうから、平和のためになぜどのような徴兵制が必要なのか、歴史の流れの中で論じてみることにしたい。

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徴兵制が、国民を「血のコスト」に直面させて、安易な戦争を抑制する。

韓国の現状は、瑠麗たんの言う通りになっている。

さすが瑠麗たん。夏になるとワキが甘くなるが(脂汗)、やっぱり論理のワキは甘くない。

#朝生朝まで生テレビ～右だけでなく左だけでなく両方ともヤバい～最も危険な政治学者 #三浦瑠麗 - 在日琉球人の王政復古日記

誤解が無いように追記するが、私は変態性欲者ではない。断じて違うっ！

日本でも、瑠麗たん理論は正しい。韓国と同じ状況は起こっている。

南スーダンは安全？なら会社員を派遣したら自衛官の母（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2017/5/7(日)
　――「自衛隊の街」の北海道千歳市で、しかも自衛官の母なのに安全保障関連法に反対の声をあげたのはなぜですか。
　「安倍首相は安全保障関連法案を『丁寧に説明する』と言っていましたが、実際には丁寧な説明はありませんでした。米国の戦争に巻き込まれ、息子が殺したり殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられませんでした」
　――でも安全保障関連法は施行され、千歳の陸自第７師団を主体とする部隊が南スーダンＰＫＯに派遣されました。
　「『国土の防衛』という自衛隊の本来任務を逸脱した行為だと思い、国に派遣差し止めを求める訴訟を起こしました。国会で安全保障関連法案に賛成した人は、危険のない場所で税金からたくさん給料をもらい、安全に裕福に暮らしています。そして危険な場所に行くのは自衛官というのは、どう考えてもおかしいです」
　――政府は「活動地域の治安は安定している」と言っています。
　「昨年７月の大規模戦闘に象徴されるように、危険な場所であることは疑いようがありません。本当に安全なら、自衛官じゃなくて一般企業の社員でいいじゃないですか」

自衛隊の母は、自分の「息子」を、殺したくない、死なせたくない、のである。

アフリカ大陸のどこにあるかもわからない、日本には直接何の関係もない、どんな理由かもわからない、現地の土人と野蛮人と原始人と類人猿同士の縄張り争いに、どうして、私の息子が危険な目に会わなければならないのか？

「血のコスト」は戦争を抑制する。「血のコスト」を忘れたら戦争は暴走する。

世界史で最も大規模で最も悲惨な戦争は、第一次世界大戦だった。

実は、第一次世界大戦の直前まで、ヨーロッパは歴史上まれにみるくらい長期間にわたって戦争が無かった平和な時代だったのだ。

しかし、その平和が、ヨーロッパ各国に「血のコスト」の残酷さ甚大さを忘却させてしまい、戦争を忘れた感情的・好戦的・愛国的な国民世論を抑制する歯止めが消失していた。

その結果が、それまでのナポレオン戦争をおとぎ話に変えてしまうくらいの、ケタ違いの「血のコスト」の請求書であった。

話は正反対にも働く。

第一次世界大戦で支払った「血のコスト」のあまりの無茶苦茶さに、ヨーロッパ各国の国民は恐れおののいた。

そのため、ドイツにナチスという危ない連中が登場して、あからさまに危ない外交を始めても、もう「血のコスト」はイヤだ！と、イギリスやフランスの国民は戦えなくなってしまっていたのだ。

ナチスがチェコやポーランドのちょっかいを出し始めた最初期ならば、ドイツの軍備もまだ大したことはなかった。イギリスとフランスが（第一次世界大戦を経験する前のイケイケドンドンの勇ましさで）小規模でも軍事行動に出ていたら、その時点では準備不足でとても勝てないナチス政権は崩壊していた可能性が高い。

しかし、第一次世界大戦の悪夢が、反戦平和の国民世論が、「血のコスト」が必要最小限で済むジャストタイミングを見逃し、気が付いた時には、ナチスはとても手に負えない化け物に成長していた。

そして第二次世界大戦で、第一次世界大戦並みの「血のコスト」を支払う羽目になってしまった。

徴兵制が、国民を「血のコスト」に直面させて、安易な戦争を抑制する。

基本的に、瑠麗たんのおっしゃる通りなのだが、「安易な戦争」の抑制は、「ありとあらゆる全ての戦争」の抑制と同じだ。

「ありとあらゆる全ての戦争」の抑制は、「必要悪の、いつかはやらねばならない、今のうちにやった方がコストが少ない戦争」も抑制する。

「やらねばならない戦争？　いかなる理由だろうが、戦争はすべて不要！」と９条護憲派みたいに啖呵を切れればいいのだが、人間の歴史はもっともっと呪われている。

９条護憲派の皆さんにタイムマシンを用意する。

１９３８年、戦争を恐れて、ナチスのチェコ侵略に妥協して何もしないイギリスのチェンバレンに向かって、９条護憲派は何を言えるだろうか？

今、この時点でイギリスが軍事行動に移せば、ナチスは必要最小限のコストで潰せる。その後の第二次世界大戦の大惨事を未然に防げる。

それでも、チェンバレンのイギリス政府や、領土を奪われるチェコ政府に。軍事行動反対！ナチスに抵抗するな！、と反戦平和を主張するのか？

今度はアジアへ飛ぶ。

１９３７年の支那大陸。盧溝橋事件、第二次上海事変で日本軍と国民党軍が開戦した時、支那人民４億人と、中国国民党の蒋介石に、何を訴えるつもりか？

９条護憲派の皆さんは、いかなる理由でも戦争反対！　日本軍が攻めてきても、領土を奪われても、中国国民党は抵抗するな！　支那人民は銃を捨てよ！日本軍に従え！、と主張するのだろうか？

１９０５年の朝鮮半島。日本は軍隊を送り込み、あからさまに李氏朝鮮の独立を侵害し始めた。日本の侵略と李朝政府の無抵抗に怒った在野の朝鮮人は東学党の乱を引き起こす。

９条護憲派の皆さんは、いかなる理由でも戦争反対！　日本軍が攻めてきても、領土を奪われても、李朝政府は抵抗するな！　朝鮮人民は銃を捨てよ！日本軍に従え！、と主張するのだろうか？

アイルランドは反戦平和運動でイギリスから独立できたのではない。

キューバは反戦平和運動でアメリカの支配を跳ね返したのではない。

マイケル・コリンズやカストロやチェ・ゲバラは、銃を手に取り、人間を殺しまくったのである。彼らは憲法９条の敵対者なのだ。

９条護憲派の皆さんは、アイルランド人やキューバ人に、戦わず半永久的に差別と搾取を受け続けろ、と訴えるのだろうか？

「血のコスト」は戦争を抑制する。

「血のコスト」への恐怖は、本来やる必要が無かった、例えばイラク戦争なんかを抑制できたかもしれない。

しかし同時に、

「血のコスト」への恐怖は、ナチスや、大日本帝国や、そして現在の北朝鮮の侵略行為を、無制限に増長させ、結果的に最終的にトータルの「血のコスト」を爆発的に暴騰させる可能性も増やすのだ。

「血のコスト」に脅えて、北朝鮮の核ミサイルという「現実」を直視せず、「現実」から逃げ続ける韓国人。

約５０キロ、といえば、東京から成田空港くらいだ。

半世紀前に朝鮮戦争があったのに、休戦ラインから約５０キロ、目と鼻の先のソウルに、韓国人はいまだに、そのまんま首都を置き、人口を集中し、経済を集中している。

ソウルの重要性は東京どころの騒ぎではない。他の場所が全部無事でも、ソウルがダメになったら、韓国は事実上崩壊する。

こんな危険な場所にインフラを集中させたまんまなのは、安全保障の観点からは自殺行為である。

つまり韓国人は、今になって始まった話ではなく、半世紀前から、北朝鮮の脅威を真剣になってこなかった、いや、逆に、真剣過ぎたのかもしれない。

真剣に考えれば考えるほど、自分たちではにっちもさっちもいかないことが判ってしまって、安全保障に目を背け、経済成長のみを追求して、惰性でソウルに集中してきたのだろう。

でも、批判するのは簡単だが、日本人だってほとんど同じではないか。

「大げさだ」日本の北朝鮮ミサイルＶＳ韓国の地震～在留邦人保護に自衛隊朝鮮半島派遣ＶＳ在日保護で韓国軍日本上陸。 - 在日琉球人の王政復古日記

30年内の震度6弱確率、南海トラフ沿い上昇政府予測（＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS） - Yahoo!ニュース

2017/4/28(金)
　政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大地震研究所教授）は27日、地震による強い揺れが起きる確率を全国規模で示した「全国地震動予測地図」の2017年版を公表した。南海トラフ地震で大きな影響を受ける静岡県から四国にかけての太平洋側の地域で、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が16年版から軒並み上昇した。静岡市は69％と1ポイント上がった。