反日極左の慰安婦教科書ＶＳ愛国正義の大量同一文面～ダーウィン進化論ＶＳキリスト教福音派インテリジェント・デザイン。

＜教科書＞慰安婦言及灘中など採択学校に大量の抗議はがき（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2017/8/8(火)

　学び舎の教科書は、慰安婦の管理や慰安所の設置などに旧日本軍が関与し、強制的だったと政府が公式に認め謝罪した１９９３年のいわゆる「河野談話」を紹介。「日本政府は強制連行を直接示すような資料は発見されていないとの見解を表明している」という一文を添えている。
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　和田校長によると職員の話し合いで採択を決めて間もない２０１５年１２月、自民党の兵庫県議から「なぜ採択したのか」と聞かれた。「ＯＢ」や「親」を名乗る匿名の抗議はがきが舞い込み始めたのは１６年３月ごろ。大部分は、中国での旧日本軍進駐を人々が歓迎する場面とみられる写真を載せた絵はがきに抗議文をあしらった同一のスタイルだった。
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　さらに、差出人の住所や氏名を明記し抗議文をワープロ印刷したはがきが大量に届き始めた。やはり大部分が同一の文面で、組織的な抗議活動をうかがわせた。地方議員や自治体の首長を名乗るはがきもあり、抗議は半年間で２００通を超えた。和田校長は取材に「検定を通った教科書なのに政治家を名乗ってはがきを送ってきたり、採択した学校の名前を挙げて問題視する新聞報道があったりして政治的圧力を感じた」と振り返る。

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◇抗議はがきの主な内容
　学び舎の歴史教科書は中学生用に唯一、慰安婦問題（事実と異なる）を記した「反日極左」の教科書だとの情報が入りました。将来の日本を担う若者を養成する有名エリート校がなぜ採択したのでしょうか。反日教育をする目的はなんなのでしょうか。今からでも遅くはありません。採用を即刻中止することを望みます。

「教室で進化論に異議」教師に認める法案、米テネシー州で成立か写真1枚国際ニュース：AFPBB News

2012年04月09日
【4月9日 AFP】米国で、キリスト教保守派と科学者たちがまたもや衝突している。今度の争点は、進化論などの科学理論に異議を唱える教育を公立学校で認めるテネシー（Tennessee）州の法案だ。
問題となっている法案は、気候変動や進化論など一般に認められている科学的なテーマについて、公立学校の教室で教師が異論を唱えることを認める内容。成立すればテネシー州は、聖書における「天地創造説」を多かれ少なかれ支持する法律を持つ9番目の州になる。
米南東部のテネシー州は超保守派「ティーパーティー（Tea Party、茶会）」の強力な地盤で、州議会は既に同法案を承認しており、共和党のビル・ハスラム（Bill Haslam）州知事の署名を待っている段階だ。
反対派は同法案を「モンキー法（Monkey Bill）」と呼んで批判している。1925年にテネシー州で高校教師のジョン・スコープス（John Scopes）氏が、「人類はより下等な動物の子孫である」と教えたことが州法に違反しているとして提訴された名高い「スコープス・モンキー裁判（Scopes Monkey Trial）」を引用した名称だ。
テネシー科学教員連盟（Tennessee Science Teachers Association）と米国自由人権協会（American Civil Liberties Union、ACLU）テネシー支部は、法案が成立すれば教育者が生徒に疑似科学的な考えを教えることが法律で保証されてしまうと懸念を表明。ハスラム知事に拒否権発動を求めている。
ACLUテネシー支部のへディー・ワインバーグ（Hedy Weinberg）代表の説明によると、法案推進者らは「天地創造説をあまり唱えておらず、むしろインテリジェント・デザイン（Intelligent Design）を主張している」という。
インテリジェント・デザインとは、生命がより高次の知的存在によって設計されたものであることを示す科学的な根拠があると主張する説。「進化論に異論を唱え、インテリジェント・デザインとネオ天地創造説を教室で教えられるようにするというのは、とても絶妙で賢いやり方だ」とワインバーグ氏は指摘する。
法案には、次のように記されている。「教員には、生徒が授業で学ぶ既存の科学的学説の長所と欠点を客観的に理解し、分析し、批判し、再検討する手助けをすることが認められる」「（同法案が）特定の宗教的学説や非宗教的学説を奨励するものと解釈してはならない」
米科学アカデミー（National Academy of Sciences）のテネシー州在住の会員は、議員に宛てた書簡で、同法が「誤った教育を行い、全米におけるテネシー州の評判を貶め、科学に基づいて回っているグローバル経済で競争力を失う」恐れがあると批判した。
だが、ハスラム知事は「恐らく」法案に署名するだろうとの考えを示しており、10日にも法案が成立する可能性が高い。
同法案のモデルとなった法案を起草した米非営利団体ディスカバリー・インスティテュート（Discovery Institute）は、「進化論など議論の余地のある科学的問題について、科学教師らが客観的かつ十全に議論する学問的自由を守り、良質な科学教育を推進する」ものだとテネシー州の法文を称賛している。