在日琉球人の王政復古日記

NATION OF LEQUIO

靖国神社「自衛隊員は戦死しても合祀しません」~自衛隊殉職隊員追悼式は首相参列VS全国戦没者追悼式は天皇陛下御臨席。

殉職隊員「国の誇り」=安倍首相が追悼の辞:時事ドットコム

2017/10/28
 自衛隊の殉職隊員追悼式が28日午前、防衛省で行われ、安倍晋三首相、小野寺五典防衛相と遺族ら約370人が参列した。首相は「国民のため、それぞれの持ち場において強い使命感と責任感を持って職務の遂行に全身全霊をささげた皆さまはこの国の誇りだ。その勇姿と名前を永遠に心に刻みつけていく」と追悼の辞を述べた。
 式では、昨年9月以降、公務による死亡が認定された隊員25人(陸自14人、海自11人)の名簿が新たに慰霊碑に奉納された。殉職隊員は自衛隊の前身の警察予備隊が1950年に発足して以降、1934人となった。

 

いやね。琉球人が言い出すのは、本来、スジ違いなのだが(汗)、

というか、当事者であるヤマトンチュの皆さんが「これでいい」と思ってるのなら、外野から茶々を入れるのも野暮なんだが。

 

自衛隊殉職隊員追悼式に、内閣総理大臣防衛大臣、(おそらく)自衛隊トップも参列したのだろう。それは誠に名誉なことだ。

 

しかし、その式典には日本で最も重要な御方の御姿が見えないのではないのか?

だって、こっちの式典には、毎年毎年御臨席賜っているのである。

 

陛下「深い反省」3年連続 追悼式出席、18年最後の見通し :日本経済新聞

2017/8/15
 日本武道館で15日開かれた全国戦没者追悼式のお言葉で、天皇陛下は3年連続で「深い反省」に言及された。政府は陛下の退位時期を2018年末か、19年3月末とする方向で調整しており、陛下が天皇として追悼式に出席されるのは来年が最後となる可能性が高い。
 退位を実現する特例法が成立して初めて迎えた追悼式。陛下は例年と同じく、皇后さまとともに臨まれた。
 戦後70年の節目となる15年の追悼式で初めて用いられた「さきの大戦に対する深い反省」との表現を今年も踏襲。「戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べ、平和を願う思いを込められた。

 

戦中の戦没者の追悼には、天皇皇后両陛下が御臨席あらせられる。

しかし、戦後の自衛官殉職者の追悼には、聖上の玉影なく、内閣総理大臣しか参列しない。

 

そして、殉職自衛官の御霊は何処へ安んじられるのか?

 

戦死自衛官「合祀ない」 第2次大戦念頭の基準維持 靖国神社が見解 : 47トピックス - 47NEWS(よんななニュース)

2015/08/14
 安全保障関連法案の国会審議で自衛隊員のリスクの高まりが論議される中、靖国神社(東京都千代田区)は13日までに、今後戦死した隊員が出た場合でも 合祀 (ごうし) はしないとの見解を明らかにした。共同通信の質問に文書で回答。靖国神社が1976年に示した合祀基準は、第2次大戦で死亡した軍人軍属らを念頭に置いた内容になっており「現在も基準に変わりはない」「自衛官合祀はない」と答えた。
 自衛隊は54年の創設以来、戦死者を出していない。訓練中の事故などで死亡した隊員の追悼の場としては、東京・市谷の防衛省内に殉職者慰霊碑がある。元自衛官佐藤正久参院議員は、靖国神社の社報への寄稿や自身のブログで「(殉職者慰霊碑では)広く国民が慰霊・顕彰することは困難」「靖国神社に祭られるかどうか議論をしておかなければ」といった考えを表明している。
 靖国神社は76年に国会図書館に提出した資料に合祀基準を明記。合祀対象は、戦地と終戦後の外地で戦死した「軍人軍属」や、戦闘で死亡した満州開拓団員、旧ソ連満州などでの抑留中の死亡者ら「準軍属およびその他」としている。
 この基準が現在も適用されているかを尋ねたところ「基準に変わりはない」と答えた。
 極東国際軍事裁判東京裁判)で「A級戦犯」とされた東条英機元首相ら14人の 分祀 (ぶんし) については「一度合祀された御祭神をお取り下げすることはできないので、あり得ない。どのような議論がされようとも、神社の回答に変わりはない」として、分祀しないとの立場を強調した。
 首相や閣僚の参拝に関しては「参拝を希望される方であれば、どなたでもひとしくお迎えする」、天皇陛下の参拝には「粛々とお待ち申し上げる」とした。天皇の参拝は75年以来途絶えている。昭和天皇A級戦犯合祀に反発して参拝を控えたとの見方が有力となっている。
 終戦までは軍が管理した靖国神社をめぐっては、戦後も国家護持法案が国会に提出されたことがある。国家護持に関する質問には「神社創建の由来に鑑みれば本来、国家によって護持されるべきものと考える」とした。
◎「困難な問題回避か」 専門家、背景を推測 
 靖国神社が、戦死した自衛隊員を 合祀 (ごうし) しないとの見解を表明したことに、専門家は「合祀するとなると、国との関係など困難な問題が浮上してくるので、それを回避しようとしているのではないか」との見方を示した。
 各国の戦死者追悼の在り方に詳しい 原田敬一 (はらだ・けいいち) 仏教大教授(日本近代史)は「これまで靖国神社が『国家のために命をささげた方々のみ霊を慰め、その事績を伝える』と主張してきたことを考えると、『合祀しない』と明言したのは意外な感じもする」と話す。
 一方で、原田氏は「戦後、厚生省(当時)から戦死者の『祭神名簿』を受け取って、第2次大戦の戦死者を合祀していたのを踏まえるなら、自衛隊員が戦死した場合は、防衛省が名簿を渡さないと合祀できないことになる」と指摘。「今そういったことをすれば、防衛省が批判を受けるのは明らかだし、靖国神社もそれに巻き込まれるだろう」と見立てた。
 軍直轄だった終戦前と違い、一宗教法人となった靖国神社自衛隊員を慰霊・顕彰すれば、論議の的になるのも必至なだけに「こうした問題が起きるのを避けたいのでは」と推測した。

 

靖国神社は、戦中の英霊の御霊は祀るが、戦後の英霊の御霊は知らん、と明確に回答している。

靖国神社が「出来ません」「やりません」と明言したら、もう二度と、ひっくり返ることはない。

 

「一旦、祀った昭和殉難者A級戦犯)や朝鮮人軍属の御霊は分祀できません。そもそも、神道に《分祀》という概念はありません」と明言したから、昭和殉難者A級戦犯)や朝鮮人軍属の分祀はあり得ない。

 

もしも、「やっぱり、自衛官も合祀します」と前言を撤回したら、

「やらないと言っときながらやっぱりやる、と方針転換できるのなら、昭和殉難者A級戦犯)や朝鮮人軍属の分祀も方針転換できるよな?」という各方面からツッコミが入るのは確実である。

方針転換はなかなか難しいだろう。

 

軍人が死ぬ。

「死んだら、天国へ行けるのか?死後どう扱われるのか?誰が泣いてくれるのか?」と迷う、彼または彼女の御霊を安んじなければならない。

国民として、国家として、哀悼の意を表さねばならない。

アメリカは、そのために、アーリントン墓地を用意している。

戦前の日本は、そのために、靖国神社を用意した。

しかし、戦後の日本は用意していない。

民間人のように、個人的に、家族で、用意してください、ということになる。

何度も言うが、当事者が「それでいい」のなら、何の問題もない。

 

しかし、「自衛官が死んだときに、靖国とか、合祀とか、そういう話を持ち出すな」と怒る人がいる。じゃあ、靖国って、いったい何なの?

人が死んだときに、話題を持ちだしたら、無粋で失礼で不謹慎になる追悼施設ってナニ?

つまりは、靖国神社は、人の死に涙する、悼む、悲しむ、思慕する、そういう機能は全く無い、鎮魂とは程遠い、別の目的を持った、汚らしい、ゲスな政治の取り引きをやってる場所なのか?

靖国神社の宗教性を全く信じていない、真の意味でバカにしているのは、どっちなのか?

 

殉職自衛隊員は、天皇陛下からの御弔意もなく、靖国神社にも合祀されず。

 

殉職自衛官が「それでいい」というのなら、

現職自衛官が「それでいい」というのなら、

安倍ちゃんが「それでいい」というのなら、

ネットの皆さんが「それでいい」というのなら、

部外者の琉球人が口をはさむ話でもないですが。

  

民主主義・社民主義なら「徴兵制」。自由主義・資本主義なら「民間軍事会社/ミリシア」。保守主義なら「士農工商」。 - 在日琉球人の王政復古日記

 

憲法VS国家~自衛隊株式会社~【民営化】すれば9条に違反しない。憲法改正も不要。 - 在日琉球人の王政復古日記

 

火事、ケンカ、防犯~安保法、集団的自衛権、憲法改正、戦争の「例え話」はムズカシイ。 - 在日琉球人の王政復古日記

 

安保法=集団的自衛権で、日本が戦争する危険性は下がる。と同時に、日本が戦争に巻き込まれる危険性は上がる。 - 在日琉球人の王政復古日記