武器を使わない"南北戦争"再発か テキサス州共和党が「新南部連合」結成を呼びかけ 南北対立の構図は残っていた
FNNプライムオンライン 木村 太郎のNon Fake News
2020年12月14日
「新南部連合」結成の呼びかけ
新しい南北戦争の始まりだろうか。
米連邦最高裁判所が、テキサス州主導で大統領選激戦州の投票を無効にするよう求めた訴訟を退けたことを不満として、テキサス州共和党のアレン・ウエスト委員長が12日次のような声明を発表して「新南部連合」の結成を呼びかけた。「最高裁は、テキサス州と17の州、さらに106人の下院議員による提訴をトス（硬貨投げ）で決めるように退けたことは、州が憲法に違反するような行為ができ自州の選挙法に違反できることを判断したことに他ならない。それは、違法行為をおこなった州が責任を問われない一方で法を遵守する他州に損害を与える結果を招いた。
この判決は州が連邦憲法に違反してもかまわないという判例を確立したことになる。この判決は、我々の立憲共和国の将来に大きな影響を及ぼすと考えざるを得ない。この際、法を遵守する州がまとまり憲法を遵守する連合国家を形成すべきなのかもしれない。テキサス州の共和党は、常に憲法と法の支配を擁護する」
この訴訟は、ジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州とウィスコンシン州の4州で大統領選挙が不正に行われた疑いがあるとして、投票ではなく州議会が大統領選挙人を選出すべきだとテキサス州が提訴したもので、他にフロリダ州やテネシー州など17州と106人の連邦下院議員が原告として名を連ねた。
これについて連邦最高裁は「テキサス州は提起する法的権利を証明できていない」と門前払いの形で提訴を棄却したのだが、テキサス州などからすれば「硬貨投げ」で決めたかのように軽く退けられたことも腹に据えかねたようだった。1世紀半前の南北分断を彷彿とさせる
これが直ちに南北戦争の際の南部連合「アメリカ連合国」の結成につながるとは思わないが、かつて南部連合を結成した11州の内8州が今回テキサス州と連名で提訴をしており、構造的には1世紀半前の米国の南北分断の状況を彷彿させるのだ。
米国の南北戦争は1865年に終結し奴隷も制度的には廃止されたが、北軍の撤退後南部の支配層は「ソリッド・サウス（堅固な南部）」と呼ばれる団結で北部に対抗するようになり、この対立の構図は今日に至るまで続いているとされる。
それは、北部が「国家は経済活動に積極的に介入すべき」という重商主義的考えに対して、南部が「自由放任的でなければならない」という重農主義に根ざした考えを尊重することで分かれる。
武器を使わない「南北戦争」激化か
事実「大きな政府」を志向する民主党がニューヨーク州やマサチューセッツ州など北部を金城湯池とすれば、「小さな政府」の共和党がテキサス州など南部を地盤にしていることがそれを裏付ける。
規制緩和と減税で米国の景気を回復させたトランプ大統領は、言ってみれば「南部的大統領」だったわけだが、対抗上民主党側は精一杯北部的な主張を打ち出したわけで、バイデン氏は民主党の中道派だが副大統領に就任するカマラ・ハリスさんはその議会での投票歴から100人の上院議員の中で「最も革新的」つまりは社会主義的だとされる（GovTruck調べ）。
その北部的な指導者が米国を率いることに、南部のテキサス州などの指導者は我慢できないというのが今回の最高裁提訴の背景にあるわけで、新南部連合が具体的に結成されなくとも、今後は武器を使わない「南北戦争」が激化することが予想できる。
枝葉の部分だが、
カマラ・ハリス副大統領が最も革新的＝プログレッシブ、社会主義とは思わない。彼女も中道派だ。
そもそも共和党がいう「社会主義」とは、産業国有化レベルではなく、オバマケア≒国民皆保険レベルの話だ。共和党基準なら、国民皆保険のイギリスもフランスもドイツも日本だって十分社会主義国家である。
木村太郎さんやトランプ応援団日本人の皆さんは、健康保険の無い日本、民間人が銃で武装する日本、コロナでもマスクを拒否する日本を理想にしているわけでもないのに（まさか、してるのか？）、共和党を応援している不思議な人たちだ（不思議じゃないけど）。
民主党でプログレッシブ、ラジカル・レフトと言えば、バーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレン、そして絶賛売り出し中のヒスパニックＡＯＣたんやムスリマ(女性イスラム教徒)のイルハン・オマル嬢あたりだろう。
連邦下院議員 ＡＯＣたん。
連邦下院議員 イルハン・オマル嬢。
どっちも、美人である(^^)。
彼女たちの目指す「社会主義」だって、ヨーロッパなら普通の北欧諸国である。北朝鮮や昔の東ヨーロッパではない。
さて、本題。
木村太郎さんの文章を読んで、普通の人（私も）は、白人だと思ったかもしれないが、アレン・ウエストは黒人である。
軍人一家で育ちでアメリカ陸軍出身。共和党・キリスト教福音派・ティーパーティー運動に乗って当選。リバタリアンらしい。
もちろん、共和党、キリスト教福音派、ティーパーティー運動は、圧倒的には白人が多い。だから逆に、黒人やヒスパニックの政治家は「オレたちは人種差別じゃない」という証明になるので人気が出る。
彼も、もう一段上に昇るためにトランプに乗った。将来はテキサス州知事か連邦上院か、２０２８年アメリカ大統領選挙かも知れない。
木村太郎さんの説明の大半は、短く、上手く、まとめている。エライ。
ただ「あら？南北戦争で、リンカーンは北部・共和党、南部・奴隷州は民主党じゃなかったっけ？」と思った人もいるかもしれない。
ここがややこしいところなんだが、大雑把に言えば、北部・共和党と南部・民主党は、１００年くらい前のルーズベルトから５０年くらい前のケネディの間に、政党側の思想がサカサマに入れ替わり、支持基盤も南部・共和党と北部・民主党にゴッソリ入れ替わったのだ。
オバマは元奴隷賛成派の政党から出馬したのである。
映画「アラバマ物語」～黒人をリンチした南部白人の支持政党は、オバマを大統領にした民主党。 - 在日琉球人の王政復古日記
それはともかく、 「新南部連合」である。
向こうじゃ Constitutional States Of America と命名したらしい。
アメリカ人の反応。
#ConstitutionalStatesOfAmerica - Twitter Search
私が和訳するなら「アメリカ立憲国」だろう。
枝野さんの立憲民主党に近い(笑)。
南北戦争当時の南部奴隷州の国名は「アメリカ連合国 Confederate States of America 」。
南北戦争奴隷州は Confederate States of America 略称：ＣＳＡ。
黒人ウエストは Constitutional States Of America 略称：ＣＳＡ。
これはワザとだろう(笑)。シャレが効いている。
実は私も、トランプ当選の４年前、ほとんど同じことを考えていた。
2016-11-11
アメリカリベラル派こそ『壁』を建設せよ！「東西南北 BLUE STATES 連邦」でトランプ共和党 RED STATES を封鎖(笑)。 - 在日琉球人の王政復古日記
私の案は、共和党がホワイト・アメリカＵＳＡで残り、リベラル派が分離独立。
アメリカ湾岸国 The Coast States of America 略称：ＣＳＡ。
発想が同じだった(笑)。
だから、私はアラン・ウエストに賛成である。水と油なんだから分離独立すればいいじゃん。
世俗の判断にも宗教がまかり通り、コロナでもマスクをせず、地球温暖化やダーウィン進化論を信じず、人工妊娠中絶や同性婚に反対、何かあれば銃で解決する、遊牧民族的な「リッチなアフガニスタン」「クリスチャン版イスラム国」とも言うべき「新南部連合」は、イスラエル以外の外国なんてどうでもいいわけで、鎖国してガソリン自動車で行ける範囲内で白人同士仲良く暮らせばいいのだ。
逆に、ニューヨークもカリフォルニアもハリウッドもウォール街も、「日本が必要にするアメリカ」「観光旅行するアメリカ」はほとんど全部リベラル民主党なんだから、そっちと仲良くすればいいだけだ。
ただし、アメリカが弱体化するのは困る。中国共産党を圧倒する自由主義覇権国は必要だ。
いっそ、ニューヨークもカリフォルニアも、だいたい同じ方向のカナダもオーストラリアも、イギリスが抜けちゃって弱体化する仏独ＥＵに加盟すればどうか？
仏独ヨーロッパ＋アメリカ東海岸＋西海岸＋カナダ＋オーストラリア。「仏独ＮＹ加州」ＥＵで２１世紀のアメリカ。
ドルも新南部連合に渡して、ニューヨークもカリフォルニアもユーロでいいじゃん。一気に世界基軸通貨はユーロに変わる。
人口倍増。経済規模倍増。ＮＡＴＯが実質的に新しいアメリカ軍である。
日本も「欧米ＥＵ」加盟を考えてはどうか？
少子高齢化も、アジア人移民より、ヨーロッパ白人移民の方が良いでしょ(笑)？
ＥＵ側にも「日本人は他国へ移民したがりませんから安心」と説得すればいい。
尖閣は「欧米ＥＵ」が守る(笑)。ロシアはドイツと日本で挟み撃ち(笑)。
ただしＥＵは、インフレ恐怖症のドイツ人主導なんで、財政規律が厳しい。
新規国債発行、過去最大の112兆円 20年度、政府調整: 日本経済新聞
2020年12月12日
政府は2020年度の新規国債発行額を112兆円超とする調整に入った。15日に閣議決定する20年度第3次補正予算案で増額する。これまで最大だった09年度の52兆円の2倍超に膨らむ。新型コロナウイルス禍で打撃を受ける経済の下支えに財政出動は欠かせない半面、赤字国債への依存が強まれば財政健全化への道のりは一段と険しくなる。
ＥＵ加盟には国債残高を何とかするのが最優先事項だ。
とまあ、アメリカ分裂、ＥＵ→欧米共同体化は、良いことづくめだが（か？）、アメリカ人も国内で引っ越す。
中長期的には、人口増加のテキサスやフロリダが赤から紫、紫から青くリベラル化し、人口減少の五大湖周辺が真っ赤に保守化する可能性は見えている。
2024年 #カマラ・ハリス 副大統領(サンベルト→ #民主党 ブルーステート)ＶＳ #トランプ 元大統領(ラストベルト→ #共和党 レッドステート)。 - 在日琉球人の王政復古日記
分裂するにしても、南部も五大湖も、赤くなるか青くなるか、まだまだ流動的なのだ。
しかし、Ｑアノンの存在を否定してるのに、共和党のＱアノン≒ティーパーティー運動を事実上応援する木村太郎さんも不思議な人である（不思議じゃないけど）。
2014年 #STAP細胞 #小保方晴子 嬢 ≒ 2020年トランプ応援団不正選挙陰謀論 #Ｑアノン #木村太郎 #平井文夫 - 在日琉球人の王政復古日記
