#知事リコール＝ #Ｑアノン～ #あいちトリエンナーレ #高須克弥院長＝ #余命三年時事日記弁護士大量懲戒請求

高須氏らが愛知県を提訴あいちトリエンナーレめぐり：朝日新聞デジタル

2020年12月22日
　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」をめぐり、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが、大村秀章知事や芸術監督を務めた津田大介氏らに約3千万円の損害賠償を請求するよう求めて、愛知県を提訴したことがわかった。提訴は10月2日付。
　原告は高須氏のほか、名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」の名古屋市議3人らが含まれている。
　訴状によると、高須氏らは、企画展の展示が不適切だったために、文化庁の補助金が一部減額されたり、警備費用などで過剰な負担が生じたりしたと主張。それについて、県が津田氏らに賠償を求めるべきだと訴えている。

ニュースは2020/12/22だけど、提訴は2020/10/02の話。

あいち #トリエンナーレＶＳ #会田誠～「タコとＳＥＸする #慰安婦 #少女像」は表現の自由？セクハラ？昭和天皇なら？ - 在日琉球人の王政復古日記

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しかし１０月以降に、リコール署名に偽造告発があった。

高須克弥院長らの知事リコール運動「署名７～８割が偽造だろう」…請求代表者ら : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

2020/12/06
　美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、署名集めの請求代表者となっている男性らが４日、県庁で記者会見し、「署名簿に偽造が疑われる不審点が多数見つかった」と主張した。
　記者会見したのは複数の請求代表者、街頭活動で署名を集めたり、署名簿に番号を割り振る作業に参加したりしたボランティアら。
　会見で請求代表者らは「提出前の署名簿には、明らかに同一の筆跡とみられるものが多数あった。指印も同一とみられる」などと説明。選挙管理委員会に提出した名簿の真偽を各選管を訪ねて確認中という請求代表者の１人は「７～８割が偽造だろう」と述べた。
　リコール活動を担っていた田中孝博事務局長は取材に対し、「不正を行う時間はなかった」などと語り、事務局の偽造署名への関与を否定した。

高須克弥院長、知事リコール署名集めで「私の署名押印を勝手に使用」…刑事告訴も : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

2020/12/11
　大村秀章知事に対するリコール（解職請求）を巡り、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が１０日、愛知県庁で記者会見し、リコール活動を中断したことを改めて強調するとともに、一部の請求代表者が活動を続けていることを批判した。
　高須氏は、一部の代表者らが署名集めを継続し、知立市の選挙管理委員会に署名簿を提出しようとしたと説明。弁護士を同席させ、「私の署名押印を勝手に使用した。有印私文書偽造・同行使にあたる」などと主張した。県警に対し、刑事告訴することも明らかにした。

署名に不正の疑い…愛知県知事のリコール巡り全署名を調査へ知事「事実関係明らかになること望む」

東海テレビ｜FNNプライムオンライン
2020年12月21日
　愛知県の大村知事のリコールを巡り、署名に不正の疑いがある問題で、愛知県選挙管理委員会が全ての署名を調査です。
　大村知事のリコールを巡っては、成立に必要な数の半分に当たる43万5000余りが集まったところで、11月、活動を進めた高須クリニックの高須克弥院長が、自身の体調不良などを理由に打ち切りを宣言しました。
　しかし県の選挙管理委員会は、署名の不正や身に覚えのない署名があったという情報が寄せられたことを受け、21日に全ての署名を調査する方針を決めました。
　調査では、同一の筆跡など明らかに有効と認められない署名の件数を確認し、署名簿に書かれた人などへの聴き取りは行わないとしています。
大村愛知県知事:
「どれだけの不正行為が行われたのかということについて、事実関係が明らかになることを強く望みたい」
河村名古屋市長:
「本当にそんな権限がどこにあるのかね。信じられんですけど」
　リコールの署名簿は本来、正式な手続きを終えた後に返却されますが、高須院長の団体は不正への関与を否定した上で、返却後は直ちに溶解処分する考えを示していました。

選管のチェックが入ることになった。

SNSやtwitterと違って、リコールは地方自治法だからねえ。コピペはまずわな。

地方自治法
第七十四条の四　
②　条例の制定若しくは改廃の請求者の署名を偽造し若しくはその数を増減した者又は署名簿その他の条例の制定若しくは改廃の請求に必要な関係書類を抑留、毀き壊若しくは奪取した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮こ又は五十万円以下の罰金に処する。
③　条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、選挙権を有する者の委任を受けずに又は選挙権を有する者が心身の故障その他の事由により請求者の署名簿に署名することができないときでないのに、氏名代筆者として請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

そういや、「余命三年時事日記」というブログから、弁護士懲戒請求が大量に出されて、大騒動になったことがあった。

殺人なんか考えなかった #オウム真理教末端信者ＶＳ死刑と民族浄化の #余命三年時事日記 #懲戒請求 #コソボ方式 #クリミア方式 - 在日琉球人の王政復古日記

弁護士側から懲戒請求者への損害賠償訴訟が、２０２０年１２月現在でも続いている。懲戒請求者の連戦連敗のようだ。

リコールが地方自治法で決まっているように、懲戒請求も弁護士法で決まってる。SNSやtwitterのコピペとは違うからねえ。

少々長いが、自戒も込めて読んでみよう。

「大量懲戒請求」でブログ読者の敗訴つづく…渦中の佐々木亮弁護士がみた事件の真相 - 弁護士ドットコム

2020年12月17日
朝鮮学校への補助金に批判的なブログの呼びかけに応じて、弁護士の大量懲戒請求をおこなったブログ読者たちを弁護士が訴えた訴訟。全国でブログ読者側の敗訴が続いてる。
10月には、東京弁護士会に根拠のない懲戒請求をしたとして、佐々木亮弁護士と北周士弁護士が男女6人に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は、被告側の上告を退ける決定をした。佐々木弁護士らの裁判で、賠償命令が最高裁で確定したのは初めて。
佐々木弁護士によると、大量懲戒請求をおこなった人たちは中高年が多い。一方で、佐々木弁護士らが呼びかけている和解に応じてきた一部の人たちは、「ブログには知らないことが書いてあって、真実だと思ってしまった」と謝罪してきたという。
弁護士の大量懲戒請求という前代未聞の事件。渦中にある佐々木弁護士は、どうみているのだろうか。（弁護士ドットコムニュース・猪谷千香）
●突然、届いた200通もの懲戒請求書
佐々木弁護士のもとに、懲戒請求書が送られてきたのは、2017年6月。最初はおよそ200通、少しおいてまた100通、200通と増え、年末までには1000通を超えた。
懲戒請求の理由には、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である」とある。
佐々木弁護士といえば、ブラック企業大賞の実行委員をつとめるなど、労働問題に取り組んでいることで知られる。自身の仕事を振り返ってみても、「朝鮮学校」との関わりはまったく身に覚えがなかった。
調べると、「余命三年時事日記」というブログが震源地であることがわかった。
このブログは、日弁連や各地の弁護士会が2016年、朝鮮学校への補助金停止に反対する声明を出したことを非難。ブログ読者にこれらの声明に関わったとされる弁護士への懲戒請求をするよう、呼びかけていた。
佐々木弁護士は実際には声明に関与していなかったにもかかわらず、ターゲットとなっていた。日弁連によると、2017年だけで13万件もの懲戒請求があったという。
そこで、佐々木弁護士と北弁護士は2018年11月、こうした懲戒請求をおこなった人に対して、損害賠償を求めて提訴を始めた。
●「日本を良くする」という理由で懲戒請求
「これまでに東京地裁だけで900人、大阪や広島、福岡などの地裁を含めると1000人近い人たちを提訴しました」と話す佐々木弁護士。
現在も係争中の訴訟は80件に及び、その半数が各地の地裁、残りは高裁で争われている。そのうち、男女6人に対する訴訟などを含めた5つの訴訟で最高裁は10月、被告45人の上告を退け、賠償命令を下した東京高裁判決が確定している。
これ以外にも、地裁や高裁で確定している訴訟の判決は、すべて佐々木弁護士側の勝訴だ。
「訴訟で、彼らの主張はおおむね画一的で、一貫しています。こちらで提出している証拠は不正に入手したものであり、訴訟自体が無効だという言い方をします。ブログの指導を受けていて、本当にそう信じているのだと思います」
彼らは一体、どのような人たちなのだろうか。
「韓国や中国を良く思っていない中高年層が多いです。訴えようと思って調べたら、もう亡くなっているというケースもあります。男性、女性の割合はそれほど偏りがありません」
佐々木弁護士たちが呼びかけた和解に、自ら応じてきた人たちもいる。彼らは真摯に謝罪し、こう弁明するという。
「ブログを信じてしまいました。これまで知らなかったことが書いてあって、マスコミが報じていることは嘘で、ブログが真実だと思ってしまった。日本を良くするという理由で、懲戒請求をしてしまいました」
懲戒請求をした人たちを提訴したという理由で、佐々木弁護士のところにはさらに懲戒請求書が届いたという。「もう数えてませんが、全部で3000通は超えていると思います」と苦笑する。
●他人に加害したら現実社会で責任を負う
大量懲戒請求事件では、佐々木弁護士と北弁護士以外にも、ターゲットになった弁護士たちが各地で提訴している。その一人である金竜介弁護士が都内男性を訴えた訴訟でも2019年10月、最高裁が男性に対する賠償命令を下した高裁判決を支持。佐々木弁護士たちの裁判以外でも、各地でブログ読者側の敗訴が続いている。
佐々木弁護士は今、これらの訴訟をどのようにみているのだろうか。
「個別の不法行為について大量に賠償請求することについて、すべてを集計すると、実際の被害額よりも大きくなるのでは、という反論があります。
しかし、その反論を肯定してしまうと、違法行為をする人数が多ければ多いほど賠償金の額が下がることになります。たとえば1人あたり1000円の賠償金を払えばいいんだということになれば、違法行為をする人は絶対に増えるでしょう。
ただ、ほかの訴訟をみても、基本的には裁判所はきちんと私たちの請求に基づいて判断してくれていますので、今後、同じようなことが起きても、この枠組みで訴訟が可能になると思います」
また、訴訟には別の意義もあるという。
「インターネット上の不確かな情報を鵜呑みにして、他人に加害行為をするときに、現実世界では不法行為として責任を取らなければなりません。
ネット上の誹謗中傷が社会問題化していますが、あまり度が過ぎているものについては、ネットだから許されるとか、ネットの情報を信じてしまっただけだから許してほしいという言いわけは通用しません。そうしたことも、この裁判で示すことができていると思っています」