2020-12-27の日記。コロナ水際防疫～中国人を入国禁止しても、在日米軍は日本政府に関係なく出入り自由。

2020-12-27の日記。

2021.1.12
　自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は１２日、首相官邸で岡田直樹官房副長官と面会し、新型コロナウイルスの感染防止のため、一部の国との間で継続しているビジネス往来の全面中止などを政府に求める緊急提言を手渡した。「国民の理解を得ることと、感染抑止の両面にとって必須の対策」だとした。青山氏によると、岡田氏は「完全中止も選択肢に入れて検討している」と述べた。
　政府は全世界からの入国を停止しているが、中国や韓国など１１カ国・地域と合意した２国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は認めている。
(略)

青山さんらしい、視野狭窄ネトウヨさん向けスタンドプレー(笑)。

ビジネスを止めようが、支那人を止めようが、「商売じゃないアメリカ人」をどうやって止めるの？

成田、羽田、関空、伊丹を閉鎖できても、

たとえ菅さんでも安倍ちゃんでも、

横須賀、福生、横田、嘉手納は閉鎖できない。

検査もできない。確認もできない。止められない。

だって、基地は、日本じゃなく、アメリカだもん。

米軍横須賀基地で感染者急増司令官「規律守らぬ者が」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020年12月26日
　神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で、米軍関係者や基地従業員の新型コロナウイルス感染者が急増している。同基地が今月に入ってから発表した感染者数は、22日までで計101人。週2回のペースで発表を始めた7月からの累計は250人にのぼる。米軍は隣接する横浜市への移動も禁止するなど、規律強化に乗り出した。
　在日米軍によると、日本国内の14施設で集計した米軍関係の感染者数は、22日現在で173人。このうち横須賀基地関係は4割にあたる70人で、他施設に比べて突出して多い。
　一方、同基地の22日の発表では、18～22日に米軍関係者15人と基地従業員5人の感染を確認。同日時点で同基地関係では68人が感染していると明らかにした。
　12月の発表で目立つのは、米軍が濃厚接触者を追跡調査して新たな感染者を発見する事例だ。今月11日の発表では、新たな感染者19人のうち17人が濃厚接触者を追跡した結果だった。
　「陽性者のなかには規律を守らず、横浜や東京で飲食した者がいる」
　リッチ・ジャレット基地司令官は17日、同基地のフェイスブックページでこんな声明を出した。日本国内でも感染が拡大しており、基地関係者に対し、隣接する横浜市への移動も制限するなど規律を厳格化した。

軍用機で横田や嘉手納の着いた米兵は、「アメリカ」からゲートをくぐって、「日本」で「琉球」で飲み食いできる。警察だってパスポートのチェックなんかしないだろう。

コロナ陽性か陰性かは、神とアメリカ軍のみぞ知る。日本は知りようが無い。

日本は、日本政府の意志だけでは、日本領内を防疫封鎖できないシステムになっている。

ただし、さすがアメリカ軍、すでにワクチンは準備できている。

ワクチン、嘉手納基地では来週にも接種へ新型コロナで在日米軍 | 沖縄タイムス＋プラスニュース | 沖縄タイムス＋プラス

2020年12月24日
　在日米軍司令部のワインガードナー最上級曹長は２３日午前（日本時間）、「米軍放送網」（ＡＦＮ）のラジオ番組に出演し、米軍向けの新型コロナウイルス感染症のワクチンが「２４～４８時間以内に日本に到着する」と明らかにした。
　在日米軍などによると、到着から１～２日かけて６カ所の医療施設に配布する。沖縄県内では嘉手納基地などで来週にも接種が始まる見通し。
　ワインガードナー氏によると最初に到着するのは７千～８千回分で、医療従事者から優先的に接種し、来年半ばまでには在日米軍の要員に行き渡る量が届くという。

一部だが琉球人はヤマトンチュより早くワクチンを打てるかもしれない。

でも、ヤマト政府が邪魔してる(ぷんぷん)。

基地で働く日本人に未承認ワクチン接種米軍が提案日本は見送り要請 | 沖縄タイムス＋プラスニュース | 沖縄タイムス＋プラス

2020年12月26日
　在日米軍が、基地内で働く日本人従業員に、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種希望者を募っていたことが２５日、分かった。ワクチンは日本国内で承認されていないため、日本政府は防衛、厚生労働など関係省庁が対応を検討。副作用の発生など安全上のリスクを懸念し、接種を見送るよう防衛省から米側に伝えたもようだ。関係者によると、米側も日本側の懸念に理解を示し、見送りを検討している。
　防衛省によると全駐労から２４日、接種に関する問い合わせがあった。全駐労沖縄地区本部の與那覇栄蔵委員長は２５日、本紙の取材に「仮に副作用など症状が出た場合、政府は責任が取れない。労災が下りない可能性もある」と懸念を示した。