在日琉球人の王政復古日記

NATION OF LEQUIO

令和の薩長同盟を!~昭和49年創共協定~ #池田大作 名誉会長の決断が政治を変えた~ #創価学会 #立憲民主党

立・共が66選挙区で競合 一本化目指すも調整難航:時事ドットコム

2020年12月30日
 野党は次期衆院選に向け、全国289の小選挙区のうち接戦区で候補者の一本化を目指すなど、共闘態勢の構築を急ぐ。66選挙区で競合する立憲民主党共産党の調整がカギを握る。ただ、共産が唱える「野党連合政権」に、立憲は難色を示しており、双方が折り合えるかは不透明だ。
 「コメントすることはない」。立憲の枝野幸男代表は21日の記者会見で、共産が提案した消費税減税や脱原発などの共通政策について、一切の論評を避けた。
 立憲は、国民民主党社民党と連携し、衆院定数(465)の過半数の233以上を擁立する構え。共産とも、選挙協力が重要との認識では一致するが、その思惑には温度差がある。
 立憲内には、天皇制や日米同盟をめぐる考え方が違う共産との連携により、保守層が離反することへの懸念が根強い。支持母体の連合も「共産との共闘はあり得ない」(神津里季生会長)との立場を取る。
 一方、1選挙区で数万票とされる共産票が、立憲にとって欠かせないのも事実。このため、党関係者は「共産も連合政権が無理なことは分かっている」と歩み寄りを期待する。
 これに対し、共産も一方的に譲る気配はない。志位和夫委員長は15日の会見で「政権協力まで合意できた場合は、選挙協力の度合いも強くなる」と述べ、立憲側をけん制した。
 立憲の結党時、9選挙区であった旧立憲と旧国民の候補者重複は、新潟6区を除き解消した。ただ、群馬1区や岡山3区では、旧民主党系の元職が無所属の出馬を模索するなど、新たなあつれきも生じている。
 日本維新の会は、野党間の選挙協力と一線を画す。全国政党への飛躍を目指し、地盤の関西以外でも積極的に候補者を立てる方針で、既に東京の12選挙区に擁立。最終的に70人程度を見込む。
 国民は擁立作業をほぼ終えた。今後は立憲と重なる3選挙区の調整が課題だ。

  

相次ぐ対立、きしむ自公協力 衆院選・ダブル補選に影:時事ドットコム

2020年12月30日
 自民、公明両党の協力関係にきしみが生じている。菅政権発足後、公明党衆院広島3区の候補擁立や高齢者医療費問題などで「自己主張」を強め、自民党がいら立ちを募らせているためだ。政権維持には連携が不可欠との認識は共有しているが、来年の衆院選や同年4月の衆参補欠選挙に影を落とす可能性がある。
 「公明党とは連立を組んでいる。選挙協力は当然だ」。自民党二階俊博幹事長は22日の記者会見で、こう強調。公明党山口那津男代表も同日の会見で、自民党との連立政権発足から21年が経過したことに触れ、「選挙で自公が協力し合い議席を最大化する取り組みが重要だ」と訴えた。
 両氏がそろって「協力」に言及したのは、選挙を控えあつれきが生じていることへの危機感からだ。
 広島3区公明党自民党の承諾を得ずに斉藤鉄夫副代表を公認。自民県連は反発し、公募で候補予定者を決めた。75歳以上を対象とする医療費の窓口負担引き上げは、幹事長や政調会長レベルでは決着できず党首会談に持ち込まれる事態となった。11月の「大阪都構想」を否決した大阪市住民投票では両党の地方組織で賛否が割れ、しこりが残る。
 自公選挙協力は野党時代を含め、衆院選では公明党1選挙区当たり2~3万票とされる組織票自民党を支援。全選挙区のうち公明党が擁立してきたのは9選挙区のみで、自民党は「比例代表公明党」と呼び掛けてきた。ただ、比例の訴えは徹底されず、公明党は「見返りが少ない」との不満を募らせている。
 実際、公明党比例票は2017年衆院選で697万票と目標の800万票を大きく下回り、19年参院選では653万票とさらに落ち込んだ。同党には政権内での存在感をアピールしつつ、選挙区に新たに公認候補を擁立し、比例票の掘り起こしにつなげる狙いもあるとみられる。
 一方、自民党公明党の攻勢に強く反発している。党幹部は「うちの協力がなければ(公明は)選挙区で議席が取れないのを分かっているのか」と指摘。細田派幹部は「いつか決別しないと駄目だ。公明党がいなくても勝てるように頑張らないといけない」と怒りをあらわにした。

 

戦後日本の左傾化を阻止したのは、戦後経済高度成長。

貧乏人がみるみるいなくなり革命の引き金が無くなった。

そしてもう一つ、隠れた功労者が創価学会の政治進出であった。

創価学会公明党議席数が日本共産党を超えた時、革命の可能性は消えた。

 

ひとりの人が創価学会共産党を両方同時に支持するのは難しい。

法華経を信じてしまえば、資本論は信じられないし、

自称(笑)科学的社会主義を信じてしまえば、日蓮大聖人は信じられない。

公明党共産党の仲が悪いのは、簡単に言えば、地盤が大都市圏低所得者層、マーケットがぶつかっているからだ。

  

1970年代、創価学会共産党も、双方ともに過渡期を迎える。

戦後高度経済成長も終焉し、昨日より明日が必ず豊かになるとは限らない飽和状態になって、創価学会広宣流布も飽和状態に至る。

左翼業界では、70年安保も敗北に終わり、新左翼諸派も迷走し、一番古株の代々木=共産党が粘り勝ちで最大勢力を維持する。

お互いに「青春時代」は終わり、良く言えば「安定」、悪く言えば「停滞」の時代に入る。

 

この世界に、創価学会共産党、政治組織が2つだけなら、相手を潰すまで戦い合えばいいのだが、両者には双方以外の巨大なライバルがいた。今も昔も日本を牛耳る自由民主党である。

民衆の味方である双方の潰し合いは自民の漁夫の利。民衆の本当の敵は自民じゃないか、と考えた男がいた。

 

推理作家・松本清張の仲介で、1974年、不倶戴天の敵同士、創価学会池田大作会長と日本共産党宮本顕治委員長が相互不可侵条約を結ぶ。

幕末の薩長同盟同様、誰も予想していなかった電撃手打ち、世にいう「創共協定」である。

 

背景には、信徒団体である創価学会と宗門・日蓮正宗大石寺との軋轢があっただろう。

創価学会は成功し過ぎた。上部団体である宗門とそれ以上の勢力となってしまった学会のパワーバランスは崩壊寸前だった。

宗門戦争前夜、創価学会は映画「人間革命」「続・人間革命」を作っている。映画を政治的に見ると、創価学会という組織、そして当時の状況が垣間見える。

 

★広宣流布(笑)★映画 #人間革命 (1973) #続・人間革命 (1976)~ #創価学会 #公明党 #日蓮正宗 #日蓮 #法華経 #ひし美ゆり子 - 在日琉球人の王政復古日記

 

結果として「創共協定」は1年も持たず頓挫した。

 

短期で終わったため、戦後政治史の中でも、大して重要視されていない。60年安保や70年安保などの安保闘争新左翼運動の方がよっぽどポピュラーだ。

というのも、戦後政治史を語る知識人やインテリたちは、保守も左翼も、新興宗教を頭から馬鹿にしていた。創価学会なんかをマジメに考えるなんてカッコ悪いかったのである。

そして当時の左翼業界の中でも、中核派革マル派日本赤軍連合赤軍東アジア反日武装戦線などの新左翼は先鋭的で尖がっていたが、代々木は中途半端で一番ダサかった。

 

しかし、今から振り返ると、日本政治の方向性を、本当に変えるインパクトがあった(ありえた)のは、 「安保闘争」ではなく、「創共協定」だったのではないか?

 

「創共協定」を、自民党嫌いの反体制インテリは全く重視しなかった。鼻で笑っていた。

しかし、自民党、というより、自民党奥の院」で日本を実際に動かしてる「誰かさん」は、もし「創共協定」が本当に上手くいったら、選挙がどうなるか?、シミュレーションして顔が青ざめたのだと思う。

 

共産は協定に前向きで乗り気だったが、創価と共産が頭越しに手を結んだことに対する公明党の猛反発で、創価が一方的にご破算にしたことになっている。

でも池田さんがホンキだったら公明の反発なんか抑え込めただろう。

 

新春×悪夢→〇初夢(後編)~令和X年創立野合政権~ #池田大作 名誉会長の寿命が令和を決める~ #立憲民主党 #創価学会 - 在日琉球人の王政復古日記

に続く。