法ＶＳ人間～言論の自由～トランプ・共和党ＶＳビッグテック(twitter/Facebook)・民主党ＶＳメルケル・ＥＵ

機内マスク拒否の男、飲食店でトラブル警官殴った疑い：朝日新聞デジタル

2021年4月12日
　飲食店でマスクの着用をめぐってトラブルになり、駆けつけた警察官を殴ったとして、千葉県警は10日、住所、職業いずれも不詳の奥野淳也容疑者（34）を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕し、12日、身柄を地検に送った。調べに対し、黙秘しているという。
　奥野容疑者は、昨年9月に航空機内でマスクの着用を拒んでトラブルになり、運航を妨げたとして、威力業務妨害と傷害、航空法違反の容疑で今年1月に大阪府警に逮捕され、同月、起訴されている。
　千葉県警館山署によると、今回の逮捕容疑は、今月10日午後0時50分ごろ、千葉県館山市北条の飲食店前の路上で同署の男性巡査長（38）の顔を殴り、職務の執行を妨害したというもの。巡査長にけがはなかった。奥野容疑者がマスクを着けずに来店したため店側が入店を拒否したところ、トラブルになったという。目撃者が110番通報し、巡査長らが対応していた。（藤谷和広）

コロナＶＳ人間～マスクしない自由(リバタリアン／アナキズム)ＶＳ #マイナンバー #ワクチン (ファシズム≒共産主義) - 在日琉球人の王政復古日記

まあ、やりかねない人だとは思うが、「警官を殴った」つーのは、ややマユツバなところがある。

警察用語というか、新左翼用語(笑)というか、「転び公妨」というのがある。

目の前で、警官が突然転ぶ。そして「ハイ、暴力を振るった」と言って、公務執行妨害罪を適用して緊急逮捕。中核など新左翼や、一水会みたいな民族派右翼や、ヤクザもたまに嵌められる。挑発して相手から接触させるのも同じ。とにかくガラを確保するために使われる脱法的やり方だ。

奥野淳也さんもやりかねないが、成田空港で鍛えてる(笑)千葉県警もやりかねない。

日本は、奥野淳也さんが１人で済んでるが、

アメリカは、「奥野淳也さん」が７０００万人くらいいる。

アメリカ共和党支持者も「マスクなんかしない！」と拒否してる。
そういう７０００万人がトランプに投票した。
同じ人たちが「銃を捨てない！」と頑張ってる。

マスクを燃やせ！米アイダホ州で着用義務化に抗議小さな子供も | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

2021年3月8日（月）
(略)
6日に行われたマスクを燃やす運動「#フリーアイダホ」のイベントに先立って、アイダホ州議会下院で、共和党議員が提案したマスク着用の義務化を将来にわたって違法にする法律が僅差で可決された。
(略)
ボイシのイベントの参加者は「安全を得るために自由を放棄する者は、そのどちらも得られないし、得るに値しない」というベンジャミン・フランクリンの名言をボードに書いて掲げていた。この名言は、文脈を無視した形で頻繁に引用されている、と多くの歴史家が指摘している。
2月22日、ノースダコタ州議会下院は、どのような健康危機が起ころうとも、州全域でマスクの着用を義務付けることを将来にわたって違法にする法案を2票差で可決した。「私たちの州は収容所ではない」と、共和党のジェフ・ホバーソン議員は語った。

自由は自由だ。オレは妥協しない。
科学を信じない、進化論を信じない、聖書を信じる、銃を愛する、めんどくさい人たちだが(笑)、少なくとも、首尾一貫している。

大統領選挙の決着がついても、トランプは陰謀論や人種差別を言論の自由だとして止めなかった。

そのトランプの暴走をストップさせたのは、連邦議会ではなかった。バイデン民主党でもなかった。リベラルなマスコミでもなかった。

ツイッターやフェイスブックなどＧＡＦＡ「ビッグテック企業」のアカウント停止、自主規制がトランプの暴走を止めた。

トランプ氏のアカウントを一時凍結、違反続けば永久にツイッターとフェイスブック - BBCニュース

2021年1月7日
米ツイッターと米フェイスブックは6日、規約違反があったとしてドナルド・トランプ大統領のアカウントを一時凍結した。トランプ氏は先に、米大統領選の投票結果を認定する上下両院合同会議が開かれている連邦議会に侵入した自分の支持者たちに向けて「あなたたちを愛している。家に帰ろう」などとツイートしていた。
(略)

奥野淳也さんが、マスクをしない自由を行使するのなら、
千葉の食堂も、店に入れない自由、料理を売らない自由を行使する。
ビッグテック企業がやった事はそういうことである。

冷静に考えれば、これは危険なやり方だ。

私企業であるビッグテック企業が、国民であるトランプの言論の自由を侵害したのである。

トランプ氏SNS停止、露見した「想定外」米欧で議論：朝日新聞デジタル

2021年1月18日
　米連邦議会襲撃事件を受け、米ソーシャルメディア（SNS）各社がトランプ大統領のアカウントを相次いで停止し、「表現の自由」との関連で議論が起きている。暴力の再発防止のためにやむを得ないとの見方の一方、IT大手の影響力の大きさを疑問視する声もある。
　「米大統領は言うまでもなく、人々を沈黙させようというのは、中国で起きていることだ。我が国であってはならない」。ヘイリー前米国連大使はこう批判した。ツイッターが今月上旬、約8870万人のフォロワーがいたトランプ氏のアカウントの「永久停止」を発表すると、トランプ政権内外から反発が相次いだ。
(略)

　米国憲法は、修正第1条で「表現の自由」を保障している。米政府などが個人の「表現の自由」を制限する法律を作ることを禁じる内容だ。SNSなど民間企業が制限する側として想定されていない。
(略)
　ニューヨーク・タイムズ紙は11日の記事で、最近のIT大手の決断は「正しいと思う」としながらも、「彼らがまるで最高裁のように振る舞っているのを見ると、極端に気持ちが悪い感じがする」とも指摘した。そこにあるのは、私企業が、救済措置もほとんど確保しないなかで、言論の方向性を勝手に規定することへの強い違和感だ。
(略)

トランプ応援団は、自分たちの議事堂乱入を反省しないが、

リベラル派のビッグテック企業は、自分たちのアカウント停止を反省する。

トランプ氏アカウント永久停止は「危険な」前例、ツイッターCEO 写真2枚国際ニュース：AFPBB News

2021年1月14日
【1月14日 AFP】ツイッター（Twitter）のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の公式アカウントを永久停止した判断を支持しながらも、「危険な」前例であり、同社がプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかったことの表れだと指摘した。
　ドーシー氏は利用者からのフィードバックを求めたツイートで、「アカウントの永久停止を余儀なくされたのは、重要で大きな問題だ」としている。「明らかな例外はあるが、突き詰めると永久停止は健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」
(略)

連邦最高裁の共和党支持の保守派判事も、ビッグテック企業の危険を指摘する、

ツイッター巡るトランプ氏の「言論弾圧」訴訟、米最高裁が手続き打ち切り | ロイター

2021年4月6日
［５日　ロイター］ - 米連邦最高裁は５日、トランプ前大統領がツイッターで批判的な投稿をブロックしたことが言論の自由侵害になるかどうかが争われた裁判で、訴訟手続き打ち切りを言い渡した。トランプ氏が既に大統領を退いていることから、論争の実体が存在しなくなったと説明している。
ニューヨークの連邦高裁は、トランプ氏が批判投稿をブロックするのは言論の自由を保障する合衆国憲法修正第１条違反だとの判決を下し、これを不服とするトランプ氏が最高裁に上告していた。
ただトランプ氏は、１月６日に起きた同氏支持者による連邦議会議事堂襲撃の後、アカウントを永久停止されている。
こうした中で最高裁の判事は今回、トランプ氏がもはや大統領でない以上、審理の機会を設けて論争を解決する妥当性はないと判断した。反対意見はなかったが、保守派のトーマス判事は個別意見として、ツイッターなどのソーシャルメディアの影響力の大きさに対する共和党の懸念を代弁し、今後司法介入の必要があるのではないかと示唆した。

ここで注意すべきは、共和党支持の連邦最高裁判事が、騒動の最中の１月ではなく、事態が収まった４月になって初めて発言したことだ。しかも法的拘束力のある判決ではなく、個別意見だ。

あれだけ裁判好きなアメリカ人が、ビッグテック企業によるトランプの言論の自由への侵害に対して、批判はしても、法律を使ったアクションはほとんど不発だった。

ビッグテック企業によるトランプの言論の自由への侵害は問題ではないのか？

この問題を早くから指摘したのは、大西洋の向こう側だった。

トランプのSNS締め出しに欧州から批判テック大手への警告か | Forbes JAPAN（フォーブスジャパン）

2021/01/13
米首都ワシントンで起きた暴動に絡み、ツイッターやフェイスブックがドナルド・トランプ大統領のアカウントを使えなくしたことについて、ドイツのアンゲラ・メルケル首相をはじめ欧州の政治指導者から反対の声が相次いでいる。禁止は言論の自由を侵害するものだと批判しつつ、こうした規制は企業ではなく政府が行うべきものだと主張している。
メルケルは11日、ツイッターがトランプのアカウントを永久凍結したのは「非常に問題がある」と報道官を通じてコメントした。言論の自由という基本的権利はソーシャルメディアプラットフォームの経営陣の決定に従ってではなく、法の支配と政府によって判断されるべきものだとの考えを示した。
欧州委員会の域内市場担当委員で、大手テック企業の規制に向けた欧州の取り組みのキーマンであるティエリー・ブルトンも、政治ニュースサイトのポリティコに寄稿した論説のなかで「チェック・アンド・バランスが何もはたらかないところで、CEO（最高経営責任者）がPOTUS（米大統領）の拡声器の栓を引き抜けるという状況には当惑を禁じ得ない」と記している。
ブルトンは、そうした状況は各プラットフォームの力を裏づけるとともに、米政府をはじめ政府によるデジタル領域の規制の不備を浮き彫りにしたとも指摘。現状は「ワイルド・ウエスト（米開拓時代の西部地方）」を彷彿させるとも言及している。
フランスのブリュノ・ルメール経済・財務相は、ツイッターの措置に「衝撃を受けた」といい、「デジタル空間の規制は寡頭支配しているデジタル企業によってなされるべきものではなく（中略）、主権者である国民、政府、司法が行うものである」と語っている。
このほか、英国のマット・ハンコック保健相も、テック企業は「編集に関する決定」も行っているとし、「プラットフォーム上で誰が発言権をもつべきで誰がもつべきでないか」をプラットフォーマー側が選んでいるのは明らかだと述べている。
米国では、表現の規制は企業に任せられていることが多く、各社は通信品位法第230条（セクション230）などでかなりの免責も認められている。欧州は大手テック企業の規制に関して米国とはかなり異なった姿勢をとっており、今回の批判は米国の大手テック勢に対する新たな警告と捉えることもできそうだ。