在日琉球人の王政復古日記

NATION OF LEQUIO

法VS人間~ #憲法改正 #憲法制定権力 ~ #護憲 VS #改憲 ~第9条改正試案

そもそも憲法を作るのは/作れるのは、誰なのか?

 

日本国憲法にも、大日本帝国憲法にも、憲法改正は明記されている。

 

日本国憲法 第九章 改正 
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
第2項 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。 

 

大日本帝國憲法 第七章 補則 
第七十三條 將來此ノ憲法ノ條項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝國議會ノ議ニ付スヘシ
此ノ場合ニ於テ兩議院ハ各〻其ノ總員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多數ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ爲スコトヲ得ス 

 

日本国憲法大日本帝国憲法の改正は、日本国憲法大日本帝国憲法それ自体がその正統性・合法性を保証している。

 

しかし、憲法を途中で変える行為=憲法改正正統性・合法性は保証されても、憲法を最初から作る行為=憲法制定の正統性・合法性は保証されていない。というか、原理的に不可能である。

憲法は自分自身を作れない。人間が自分自身を産めないのと同じだ。

憲法は自分自身の正統性・合法性を保証できない。だからこそ、憲法には前文という自己紹介が付いている。

憲法を作った存在=権力は、憲法そのものとは異なる別個の存在である。

その憲法を作る権力を「憲法制定権力」と呼ぶ。

  

憲法制定権力は「制憲権」とも略すが、この略称は良くない。

「制憲権」では憲法を制定する「権利」というイメージがある。

憲法制定権力は「権利」ではない。憲法を作るのは「権力=強制力=暴力」である、という認識が重要なのだ。

 

日本国憲法の主権者は日本国民である。大日本帝国憲法の主権者は天皇である。

しかし、日本国憲法大日本帝国憲法を作った憲法制定権力は、憲法に保障された主権者ではない。憲法が成立するまで、憲法に書かれた主権者は存在しないからだ。

たまたま一致することはあるが、厳密には、主権者は憲法制定権力ではない。憲法制定権力も主権者ではない。

憲法制定権力は憲法に記載されない。恐ろしいことに「憲法制定権力は正しい」と保証する根拠はどこにもない。合法の最初の一歩、一歩手前は無法なのである。

  

最初の憲法を作る憲法制定権力には、何の正統性も、何の合法性も、ない。

アメリカ合衆国を作ったアメリカ建国者たちも、フランス共和国憲法を作ったフランス革命者たちも、ソビエト憲法を作ったボルシェビキたちも、それ以前に憲法は無いんだから、非合法で、超法規的だ。

アメリカ独立戦争に勝ったからこそ、フランス革命に勝ったからこそ、ロシア革命に勝ったからこそ、彼らは憲法を作れた。もし彼らが負けていれば、憲法は作れていない。 

勝者が、暴力が、憲法を作ったのである。

 

実は、日本国憲法も、まったく同じ。

アメリカが大東亜戦争に勝ったから、GHQが日本国憲法を作った。

もしアメリカが勝ってなければ、憲法は作れない。

 

しかし、大日本帝国憲法も、まったく同じ。

薩長戊辰戦争に勝ったから、薩長大日本帝国憲法を作った。

もし薩長が負けていれば、憲法を作れない。

 

日本国憲法の主権者は日本国民である。

日本国憲法憲法制定権力は、日本国民ではなく、タテマエでは(大日本帝国憲法主権者)天皇であり、実質では(敗戦時の軍事占領者)GHQである。

 

大日本帝国憲法の主権者は天皇である。

大日本帝国憲法憲法制定権力は、タテマエでは(歴史上・伝統上に想定される主権者)天皇であり、実質では(維新時の軍事占領者)薩長である。

 

日本国憲法を、左翼は肯定的に平和憲法と呼ぶ。右翼は否定的に占領憲法押し付け憲法と呼ぶ。

大日本帝国憲法を、左翼は否定的に、右翼は肯定的に、同じく帝国憲法と呼ぶ。

できた時代でいうなら、大日本帝国憲法明治憲法日本国憲法は戦後憲法と呼べる。

主権者が誰かでいうなら、大日本帝国憲法は欽定憲法日本国憲法は民定憲法と呼べる。

ならば、憲法制定権力が誰かでいうなら、大日本帝国憲法は「薩長憲法」、日本国憲法は「GHQ憲法」と呼べる。

 

憲法改正に対しては、おおきく4つの立場がある。

A.護憲論(日本国憲法有効論)。

B.改憲論(日本国憲法有効論)。

C.自主憲法論(日本国憲法無効論)。

D.大日本憲法有効論(日本国憲法無効論)。 

 

朝日新聞毎日新聞など、日本のリベラル派、左翼の多数派は、日本国憲法の正統性・合法性を認める「護憲論」だ。

 

日本のリベラル派はちょくちょく忘れるが、日本国憲法を作ったのは、日本国民ではなく、GHQである。

当時のGHQ=アメリカの方針が、たまたま、日本武装解除だっただけで、数年後には米ソ冷戦が本格化して、中国共産党が大陸統一、北朝鮮の動き出して、アメリカは手の平を返し、日本再軍備に方向転換した。それが75年後まで続いている。

もしも、数年ズレていたら、GHQは当たり前のように、第9条に最初から「必要最小限の軍備」を明記していただろう。当時の日本人も、左翼ですら、いくら何でも非武装なんて想定してなかった。

そうなっていたら、戦後日本もかなり変わっていたかもしれない。左翼からも憲法改正の声が上がっていた可能性はある。

 

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対して、日本の保守派、右翼は、反・護憲では一致するが、詳細に入ると意見が分かれる。

 

日経新聞など、戦前日本否定の親米保守派は、日本国憲法そのものの正統性・合法性は認める。

アメリカを認めるから、ポツダム宣言サンフランシスコ条約東京裁判も認める。GHQを認めるから日本国憲法も認める。

ただ、9条だけは現在の国際情勢に合致しないので改正を主張する「改憲」だ。

 

改憲論者は多いけど、75年経過しても、有力な具体的改正試案がまだ一度も登場していない。

改憲論者はホンキでホンキなのか?ただのポジショントークじゃないのか?疑われる点である。

 

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に続く。