言論の自由～ #宝島社「政治に殺される」ＶＳ #DHC 「NHKは日本の敵です」ＶＳ韓国進歩派文在寅政権歴史歪曲処罰法

「政治に殺される」見開きで批判宝島社、コロナ政策巡り新聞広告

2021/5/11 12:08 (JST)
　出版社の宝島社（東京都）は11日、戦時中に戦う訓練をする子どもたちの写真を背景に「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」と政府の新型コロナウイルス対策を批判する見開き2ページの企業広告を、全国紙3紙の朝刊に掲載した。
　掲載先は日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の11日付朝刊。「この一年は、いったい何だったのか」「無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか」とし、「今こそ、怒りの声をあげるべきだ」で締めくくる。
　ツイッターでは「こういう声がもっと上がってくるのでしょうね」などと共感が集まっている。

民間企業宝島社が政府を批判するのが言論の自由なら、

民間企業ＤＨＣがＮＨＫや在日コリアンを批判するのも言論の自由である。

DHC吉田会長、ネット上で「コリアン系」ヘイト声明荒唐無稽な主張次々：東京新聞 TOKYO Web

2021年4月13日
　化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長が、再びヘイト満載の声明を公表した。企業のヘイト問題を取り上げたＮＨＫ番組に対する反発から、ＮＨＫを含むマスコミや政財界はコリアン系に牛耳られているなどと次々に「敵認定」した揚げ句、「ＮＨＫは日本の敵」と結んだ。理解不能だが、ネット上では支持する声も上がっており、影響力は侮れない。こうした思想・姿勢に社会はどう対応していくべきなのか。（石井紀代美、佐藤直子）

(略)

ＤＨＣ吉田会長のコラム。

https://top.dhc.co.jp/contents/other/kuji_about/

「いやいやＤＨＣの内容はフェイクだ」というのなら、今現在の日本にはワクチンもあるんだから、宝島社の表現だってフェイクギリギリだ。

というか、仏教も神道もキリスト教も、全て科学的にはフェイクだが、信教の自由は保障される。

嘘八百の小説も漫画も言論の自由・表現の自由だ。

言論の自由、差別、フェイクの問題は、われわれに永遠に付いて回る。

アメリカのトランプさんもフェイクで問題になった。

トランプさんのフェイクを止めたのは、アメリカ政府でもアメリカ議会でもアメリカ裁判所でもない。民間企業、TwitterやFacebookが企業判断で止めた。

単なる民間企業が、国民に選ばれた大統領の言論の自由・表現の自由を停止した。民主主義もクソもない。

しかし共和党はtwitterやFacebookを裁判で訴えていない。少なくとも裁判所が受理していない。

なぜなら、トランプさんに言論の自由があるように、TwitterやFacebookにも商売の自由があるからだ。

アメリカは言論の自由も商売の自由も認める。

今でも、トランプさんのアカウント停止が正しい判断だったのか？、政府ではなく、議会でもなく、裁判所でもなく、マスコミでもなく、企業であるTwitterやFacebookが検証している。

ツイッター、トランプ氏の投稿宣伝するアカウント停止写真2枚国際ニュース：AFPBB News

2021年5月7日
【5月7日 AFP】米ツイッター（Twitter）は6日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領のブログ記事を宣伝して、同氏のアカウント凍結措置を回避しようとした複数のアカウントを停止したことを認めた。
　トランプ氏は今週、自身のウェブサイトに「ドナルド・トランプのデスクから」というページを立ち上げ、情報発信を開始した。
　ツイッターによると、トランプ氏にまつわる名称のアカウントや、同氏のサイトへの投稿を拡散しようとしたアカウントが停止された。
　ツイッターの広報担当者はAFPに対し、「当社の回避行為の禁止に関するポリシーに記載されているように、停止されたアカウントに関連するコンテンツを引き継いだり、宣伝したりすることを明らかに意図しているアカウントに対しては、強制措置を取る」と述べた。(c)AFP

Facebook有識者委、トランプ氏「追放」支持凍結継続: 日本経済新聞

2021年5月5日
【シリコンバレー=奥平和行】有識者で構成する米フェイスブックの監督委員会は5日、同社が1月にトランプ米大統領（当時）のアカウントを凍結した判断を支持すると発表した。同氏を締め出したことに対して国内外から問題視する声も出ていたが、新規投稿が不可能な状態が続くことになる。
(略)

これがＥＵになると、差別やフェイクになる言論の自由は認めない。同じく、差別やフェイクになる商売の自由も認めない。

言論の自由も、商売の自由も、国民に選ばれた政府が差別やフェイクの危険がないか判断する。

ドイツでは、ナチスのような「民主主義を否定する言論の自由」は認めない。これを「戦う民主主義」という。

アメリカの背景には、イギリス経験論、英米法という思想がある。

ドイツの背景には、大陸合理論、大陸法という思想がある。

しかし、ドイツの思想が暴走すると、全てを政府が監視する、中国共産党になってしまう。これを「デジタル・レーニン主義」と呼ぶそうだ。

対して、アメリカの思想が暴走すると、差別もフェイクも無制限で、強者や金持ちのやりたい放題、という無法地帯になる。

どっちもパーフェクトではない。

法ＶＳ人間～言論の自由～トランプ・共和党ＶＳビッグテック(twitter/Facebook)・民主党ＶＳメルケル・ＥＵ - 在日琉球人の王政復古日記

法ＶＳ人間～ #英米法 #法の支配 #イギリス経験論ＶＳ #大陸法 #法治主義 #大陸合理論～アキレスと亀 - 在日琉球人の王政復古日記

法ＶＳ人間～デジタル・レーニン主義ＶＳ戦う民主主義ＶＳビッグテックＶＳワイルド・ウエスト - 在日琉球人の王政復古日記

#DHC 対 #サントリー対 #NIKE #ナイキ対 #通販生活対 #ZOZO #前澤友作対 #高須克弥院長 #知事リコール - 在日琉球人の王政復古日記

ＤＨＣ吉田会長が目の敵にする韓国も、言論の自由に関して、スタンスはドイツに近い。大陸合理論的・大陸法的だ。

私は在日琉球人などと自称しているので、無茶苦茶誤解されるが(笑)、個人的には、韓国文在寅政権をカケラも評価していない。

ＤＨＣのような民族差別感情論ではなく、リベラルの理屈として、韓国文在寅政権は安倍政権よりヒドイと思っている。

そもそも、なんで懲役２０年もの重罪なのか？サッパリ解らない、朴槿恵姐さんを追い落とした「ろうそく革命」自体が集団ヒステリーであり、民主主義というよりポピュリズムだ。

なにより、北朝鮮の悪を黙認・擁護するような連中が、民主主義だの進歩だの名乗るのは、犯罪的だと思う。

文在寅政権のやってることは、方向を１８０度ひっくり返しただけで、彼らが嫌う朴正煕軍事独裁政権と同じ言論統制である。

グーグルへの削除要請、韓国は年間５万件超 - NNA ASIA・韓国・ＩＴ・通信

2021/05/11（火）
韓国政府は2020年の１年間で、米グーグルに対して５万4,330件のコンテンツの削除を要請したことが分かった。これは米国の5.7倍、日本の50倍に上る。10日付毎日経済新聞が伝えた。
(略)

進歩派を名乗る与党「共に民主党」が国会に出した「歴史歪曲処罰法」は、歴史学やジャーナリズムの自由を弾圧する法律である。

戦前日本の治安維持法や支那の香港国家安全維持法と大して変わらない。

韓国与党「５・１８歪曲処罰法を作る」…調査委に強制調査権与える案も推進 : 政治•社会 : hankyoreh japan

2020-05-19
(略)
　イ・ヘチャン代表は同日の会議で「表現の自由の後ろに隠れて5・18と関連有功者に対するフェイクニュースを広める破廉恥な者が横行していることを、民主党は決して座視しない」とし、「第21代国会で憲法に違反しない範囲内で、そのような破廉恥な者を処罰する特別法を作る」と述べた。昨年2月、民主党、正義党、民主平和党の3党は、5・18民主化運動を否定、誹謗、歪曲、ねつ造または関連虚偽事実を流布した者に対し、7年以下の懲役または7千万ウォン（約600万円）以下の罰金に処す「5・18民主化運動特別法」の改正案を提出したが、同法案は第20代国会で十分な審議も行われず、廃棄される危機を迎えた。キム・テニョン院内代表も「今もインターネット上では5・18が北朝鮮スパイによる暴動という主張が広がっている。5・18に対する歪曲とねつ造が韓国社会を蝕むのを放っておくわけにはいかない」とし、「5・18歴史歪曲処罰法が国会で足止めされているが、チュ・ホヨン未来統合党院内代表の謝罪を実践するという意味でも、同法を処理しなければならない」と強調した。チュ院内代表が統合党の前身である自由韓国党議員の5・18関連妄言について謝罪したことを契機に、歴史歪曲処罰法処理にも“決断”することを求めたわけだ。
(略)

日本のネトウヨさんには「太平洋戦争はコミンテルンの陰謀」という主張がある。賛成はしないし、反論はするが、禁止もするべきではない。狂人のタワゴトでも言論の自由である。

「南京事件は無かった」も、「南京事件犠牲者は３０万人」も、どっちも賛成しない。そして、「南京事件は無かった」と法律で決めるのも、「南京事件犠牲者は３０万人」と法律で決めるのも、どっちも絶対反対である。それは歴史学の領域だ。

しかし、韓国進歩派は歴史を法律で決めようとしている。
「1910年～1945年日本統治時代」「1980年光州事件」「2014年セウォル号沈没事件」の内容を法律で限定し、異論を法律違反で処罰するのである。

この３つのチョイスは、２０２１年現在の韓国人のメンタリティを説明して余りある。

当たり前だが、日本人と韓国人は歴史認識が違う。それを親韓派日本人も嫌韓派日本人も忘れがちだ。

まず重要なのが、日本統治時代は説明不要だが、同じくらい大事件であるはずの、朝鮮戦争が入っていないのだ。

日本人が昭和を振り返る時、右翼だろうが左翼だろうが、大東亜戦争を無視するなんてありえない。しかし、日本人にとっての大東亜戦争と、韓国人にとっての朝鮮戦争は、かなり扱いが異なる。韓国人の朝鮮戦争は、日本人の大東亜戦争に比べて、想像以上に小さい。日本統治時代ばかりが大きく扱われ、朝鮮戦争は軽視する。

これが、反日＋北朝鮮融和のメンタリティの原因であり結果だ。

1980年光州事件は、韓国進歩派＝反朴正煕の出発点であり、彼らの聖なる革命戦争である。

日本の保守派にとっての明治維新や日露戦争に相当し、中国共産党の「長征」と同じだ。

光州事件が純真無垢な正義であることを、史実を曲げてでも、死守しようとする。

2014年セウォル号水難事故も、どう見ても政治性のない水難事故だが、韓国進歩派＝反朴正煕が朴槿恵潰しのろうそく革命にフレームアップした。

完全に事実を曲げて、その無茶を権力で固定しようとしている。

例えば、日本統治時代に朝鮮は近代化した。植民地政策の倫理的な善悪はともかく、朝鮮人の寿命が延びて人口も急増した。経済面では事実だ。しかし、これを経済学や歴史学で研究することが韓国では犯罪になる。

日本で、福島原発事故に関して、調査したり、研究したり、意見を発表することを法律で禁止したら、どうなる？　

幕末京都や戊辰戦争の会津藩を犯罪者集団だと法律で決める。そんな狂気が韓国で実現されようとしている。

そして、北朝鮮脱北者たちの言論の自由を、リベラルを自称する連中が弾圧する。

さすがの蛮行に、日韓友好派の朝日も毎日も批判している。

（社説）文在寅政権自由の原則貫いてこそ：朝日新聞デジタル

2020年12月21日
　韓国で最近、憂慮せざるをえない政治の動きが続いている。
　文在寅（ムンジェイン）政権が国会での与党多数を背景に、世論が二分する法を強引に成立させている。
　そこには、市民の自由や民主主義の原則を傷つけかねない内容も含まれている。
　民主政治のあり方は国情により様々ではあるが、普遍的な価値の懸案については国際社会も見過ごすことはできない。文政権に慎重な対応を求める。
　まず問題は、北朝鮮の政治体制を批判するビラの散布などを禁じる改正法である。違反すれば、３年以下の懲役や罰金が科されるという。
(略)

北朝鮮の言いなり？韓国・非難ビラ禁止法が波紋米政界からも「憂慮」 - 毎日新聞

2020年12月28日
　韓国国会で北朝鮮に向けたビラなどの散布を禁止する改正法が成立し、国内外の批判を呼んでいる。韓国国内の「表現の自由」を制限し、北朝鮮住民が体制の問題点や国外の状況を知る貴重な機会も奪うとの観点からだ。北朝鮮に融和的な文在寅（ムンジェイン）政権は法改正の必要性を強調するが、米国で来月、人権問題を重視するバイデン政権が発足することを踏まえ、米韓同盟への悪影響を懸念する声も出ている。
　波紋を広げているのは、14日に成立した「南北関係発展に関する改正法」。ビラなどの散布や、軍事境界線付近からの拡声器による呼びかけなどが禁止され、違反した場合は3年以下の懲役または3000万ウォン（約280万円）以下の罰金に問われることになった。
(略)

人権だの民主主義だのを看板にやって来た自称リベラル系マスコミ・ハンギョレは、その本質が北朝鮮の地獄を黙認する金正恩の提灯持ちであることを暴露している、

［社説］「対北朝鮮ビラは北朝鮮の人権のためにならない」、国際社会の説得を : 社説・コラム : hankyoreh japan

2020-12-19
　民間人統制線以北の地域からの対北朝鮮ビラ散布を禁止する「南北関係発展に関する法律」(対北朝鮮ビラ禁止法)の一部改正に対し、米国政界などから批判が相次いでいる。韓国政府は積極的に対応すべきだ。対北朝鮮ビラは、北朝鮮の人権改善に役立たないばかりでなく、境界地域の住民の命を脅かすということを国際社会に多角的に伝える必要がある。
(略)

［社説］南北のビラ散布はいずれも百害あって一利なく、時代錯誤 : 政治•社会 : hankyoreh japan

2020-06-22
　南北がビラ散布をめぐって連日鋭く対立している。対北朝鮮ビラ散布に対抗し、北朝鮮は大規模な“報復ビラ”散布の準備に乗り出した。脱北民(北朝鮮離脱住民)団体である自由北韓運動連合は、朝鮮戦争70周年を迎え、25日前後に対北朝鮮ビラ100万枚を散布する計画だ。南北いずれも百害あって一利なしで、時代錯誤な“ビラ戦”を直ちに中止すべきだ。
(略)

言論の自由は「利があるから」許されるモノではない。「害があるから」禁止されるモノでもない。利がなかろうが、害があろうが、言論の自由は言論の自由なのだ。

そんな根本的な基本の基本を理解してない連中が進歩派を名乗るのである、

保守を名乗って恥ずかしい事をやってきた安倍ちゃんよりも、

リベラルを名乗って１０倍恥ずかしい事をやってる文在寅政権の方が

１００倍ヒドイ。

ＤＨＣ吉田会長が民族差別を公言する。さて、どうする？

アメリカならば、政府は介入しない。ＤＨＣと取引のある企業、例えば、新聞やテレビが広告宣伝の契約を打ち切る。

しかし、新聞やテレビの経営者が吉田会長だったら、どうする？　強者の、金持ちの、やりたい放題である。

TwitterやFacebookがリベラルなのは、たまたまの奇跡に過ぎない。

ドイツならば、政府が調査に入り、サイトの削除を命じる。または政府が裁判所に訴えて、閉鎖させる。事業免許取り消しもありうる。

韓国はドイツに近い。植民地近代化論のニューライト系歴史学者の言動を処罰し、独裁反対を主張する脱北者の北朝鮮ビラを禁止する。

ナチスの暴走を阻止できなかったトラウマを抱えるドイツにはしょうがない面もあるが、「戦う民主主義」は中国共産党の手法に近づく危険があるのだ。