韓国 #PD手帳～ #国家情報院 #国情院 (元反北秘密警察)が #櫻井よしことラブラブ？～親北 #朴智元 #文在寅

※まだ、海のモノとも山のモノとも判らない。

親北進歩派の仕掛なのか？反北保守派の仕掛なのか？、ホントか？ウソか？、大爆発か？不発か？、も不明だが、明日火曜日の夜の韓国で放送らしい。水曜日にはニュースになるかもしれない。

韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」韓国テレビ局があす報道へ-Chosun online 朝鮮日報

2021/08/09
【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。
　制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。
　番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。
　また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。
　制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関係者として、安倍晋三前首相と近い関係にあることが知られるジャーナリストの桜井よしこ氏を挙げた。
　番組は１０日午後１０時半から放送される。
聯合ニュース

ＰＤ手帳は報道番組。

有名なのは、２００５年、ＥＳ細胞で韓国初のノーベル医学症候補と韓国を熱狂させた、ソウル大学校教授・黄禹錫の捏造を暴露した報道だ。

国民を失望させて、世論は大混乱した。韓国ナショナリズムの国民情緒に逆らって真実を暴いたわけで、硬派なジャーナリズムだった。

ただし、１５年前だ。

ＭＢＣテレビは公共放送。人事権は文在寅(進歩派＝親北・反米)政権が握っている。すっかり進歩派の飼い犬になったという評価だ。

この件は、背景に韓国政治・歴代政権の、非常にヤヤコシイ、錯綜した相関関係・対立関係がある。

記事を読んだだけでは、誰が敵で、誰が味方か、判然としない。

説明は後でやるとして、まずは国家情報院関係の過去のニュースを並べる。

北朝鮮への一方的支援、歴代進歩政権の純粋性にキズ : 東亜日報

October. 20, 2016
金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府では北朝鮮との和解・協力という新種の「北風」が吹いた。００年の総選挙の３日前に第１回南北首脳会談の開催に合意し、０７年の大統領選挙の目前に第２回南北首脳会談が開かれた。しかし、００年の秘密送金事件が浮上し、北朝鮮に対する不信が広まった。
０２年の大統領選を控えた国政監査で、ハンナラ党議員は６・１５南北首脳会談の見返りに北朝鮮に巨額の送金したと主張した。「北朝鮮への一方的支援」が問題となり、対北送金特検法が可決され、翌年、盧武鉉大統領がこれを受け入れて本格的な捜査が始まった。
南北首脳会談は、対北朝鮮事業を推進した現代（ヒョンデ）グループを通じて行われた。現代グループは、南北首脳会談直前の００年６月１２日、７つの対北朝鮮事業の独占権を取得する見返りに４億５０００万ドルを北朝鮮に送金した。香港、マカオなど北朝鮮の海外口座への「分散入金」となり、国家情報院が便宜を提供したとされる。検察は、朴智元（パク・チウォン）元大統領秘書室長を収賄と職権乱用の容疑で拘束し、この時取り調べを受けていた鄭夢憲（チョン・モンホン）現代峨山（アサン）理事会会長が投身自殺した。０４年、大法院は４億５千万ドルが現代グループの対北朝鮮事業独占権の見返りということを受け入れ、朴氏が現代グループから１５０億ウォンを受け取ったという収賄容疑には無罪を言い渡した。
歴史的な南北首脳会談に感激した国民は、北朝鮮支援が社会的な合意の手続きなく密かに進められたことに失望した。経済協力を通じて南北間の信頼が形成されれば、軍事的緊張が緩和されるという期待も崩れた。特に、北朝鮮が南北交流で「裏金」を要求し、南北関係が歪曲する契機になったという批判もある。
우경임기자　ウ・ギョンイム記者 woohaha@donga.com

韓国、国家情報院長に朴智元氏を内定北朝鮮に違法送金の過去：東京新聞 TOKYO Web

2020年7月7日
　【ソウル＝相坂穣】北朝鮮の強硬姿勢を受け、外交安保担当の参謀陣を刷新した韓国で６日、司令塔役の国家安保室長に徐薫（ソ・フン）前国家情報院長が就任した。徐氏の後任には元国会議員の朴智元（パク・チウォン）氏（７８）が内定しており、文在寅（ムン・ジェイン）政権は朴氏を南北対話の切り札にする狙いだ。ただ、過去に北朝鮮に対する違法送金に関わったとされるだけに、保守層には警戒感も漂う。
　朴氏は故金大中（キム・デジュン）大統領の最側近で、２０００年に初の南北首脳会談を実現した際、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の父の金正日（キム・ジョンイル）総書記に４億５０００万ドル（約４８０億円）を送金した中心人物とされる。保守系大手紙の朝鮮日報は社説で「送金によって、金正日は苦難の行軍（食料難）を克服して核開発に拍車をかけ、６年後に初の核実験に成功した」と皮肉った。
　北朝鮮への送金を巡り、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に検察の捜査を受け、収監されたことがある朴氏。そのため盧氏の盟友である文氏を敵視し、１７年の大統領選では文氏を批判する急先鋒となった。それが北朝鮮が６月１６日に開城の南北共同連絡事務所を爆破すると、文氏はその翌日に朴氏を大統領府に招待して助言を求めた。
　国家情報院（国情院）は、北朝鮮工作員らの監視を目的に１９６０年に設置された中央情報部（ＫＣＩＡ）の流れをくみ、南北対立下の諜報活動やテロ対策を担う。革新系のハンギョレ新聞は、政敵だった朴氏の起用を「険悪な南北関係に突破口を見いだす意志と切迫さの表れ」と分析。政府関係者は「朴氏の抜てきが、韓国が米国と距離を置いて行動する可能性もあると北にメッセージを送る意味がある」と話す。
(略)

新聞は、朝鮮日報、東亜日報、中央日報は保守派＝反北・親米。

ハンギョレは進歩派＝親北・反米。

現在の大統領・文在寅(進歩派＝親北・反米)は、盧武鉉(進歩派＝親北・反米)派。

現在の国家情報院長・朴智元(進歩派＝親北・反米)は、金大中(進歩派＝親北・反米)派。

同じ「進歩派＝親北・反米」だが、親分も世代も異なる。

盧武鉉政権に逮捕された朴智元は、反・盧武鉉＝反・文在寅になった。

しかし、去年、電撃的に、文在寅は、朴智元を、国家情報院長に抜擢する。

親北政策推進のため、手打ちしたわけだ。

韓国情報機関、なぜ権限縮小テロ防止と政治弾圧の実態：朝日新聞デジタル

2020年12月13日
　北朝鮮のスパイ工作に関する韓国内の捜査・情報収集が大きく変わる。情報機関の国家情報院が担ってきたが、関連法案が近く国会で可決されれば、2023年末にも警察に移管される。韓国中央情報部（KCIA）を源流とする国情院は今後、海外情報やサイバー対策、テロ防止などに権限が縮小される。組織改編の背景には何があるのか。（編集委員・牧野愛博）
北朝鮮スパイを捜査
　国情院の前身であるKCIAは1961年、朴正熙（パクチョンヒ）氏らの軍事クーデター直後につくられた。陸海軍の情報将校50～60人ほどが選抜された。そのうちの一人で、当時は海兵隊司令部情報局分析官だった康仁徳（カンインドク）元統一相によれば、朴氏の腹心だった金鍾泌（キムジョンピル）氏が「激動する国際社会のなかで、情報の収集と分析なしに国家戦略は立てられない」と主張し、結成が決まった。
　朴政権は北朝鮮との激しい体制競争を繰り広げ、KCIAも北朝鮮のスパイ活動やテロ工作の防止に全力を挙げた。
　68年に北朝鮮の武装ゲリラが韓国大統領府の襲撃を企てた事件では計画を事前に察知。国情院元高官によれば、83年に北朝鮮工作員が全斗煥（チョンドゥファン）大統領らの暗殺を企てたラングーン事件や87年の大韓航空機爆破事件では北朝鮮への報復工作を行った。元高官は「詳細は言えないが、工作員を派遣しての軍事的な報復だ。北朝鮮も認識したが発表しなかった」と語る。
　韓国で民主化闘争が激しくなるにつれ、活動は国内の取り締まりに重点が置かれるようになった。康氏によれば、金鍾泌氏が63年ごろ、CIAとFBIのように国内と国外の部門を分離する考えを内部で示したことがある。北朝鮮に対する工作などの力が落ちるという反対意見から実現しなかった。
政治家にハニートラップ
　KCIAは水や電気を使った厳しい拷問を繰り返すなど国内の政治弾圧を担った。人々は当時の本部があった場所から、KCIAを「南山（ナムサン）」と言って恐れた。KCIAが拡大改編されて国家安全企画部に改称した全斗煥政権当時、国内部門で勤務した元職員は、「夜中に政治家を連行して、地下室で心理的に圧力をかけながら脅す調査をよく見かけた」と証言する。
　野党の力をそぐため、当時の組織にはターゲットの政治家を決めたり、脅すシナリオを考えたりする部門があった。「人員はたくさんおり、尾行をつけてスキャンダルを見つけたり、なければハニートラップで無理やり作ったりした。協力しなければスキャンダルをばらすと脅した」
(略)

国家情報院の前身・ＫＣＩＡは、朴正煕(保守派＝反北・親米)政権が設立。

「韓国版ＣＩＡ」と呼ばれた諜報・防諜機関だが、実質的には対北テロ・反・朴正煕派弾圧の秘密警察だった。米国ＣＩＡというより、超法規的なソ連ＫＧＢに近かった。

その当時のＫＣＩＡ長官が、よりにもよって、親分・朴正煕(保守派＝反北・親米)を暗殺する。韓国史を変える驚天動地の大事件だった。身内の権力闘争と言われているが、真相は不明だ。

次の全斗煥(保守派＝反北・親米)政権が、ＫＣＩＡを国家安全企画部に再編する。保守派の牙城のままだった。

しかし、金大中(進歩派＝親北・反米)政権で、国家安全企画部を解体、権限を縮小して国家情報院に改組した。

元は、保守派の牙城・反北秘密警察・進歩派取り締まり機関だった組織が、今や、進歩派の飼い犬・親北・南北融和の外交機関に変貌している。

例えるなら、日本の公安調査庁を、日本共産党が仕切ってるような感じだ(笑)。

韓国国家情報院長「北の非核化には韓米訓練に柔軟な対応が必要」 | Joongang Ilbo | 中央日報

2021.08.03
韓国国家情報院の朴智元（パク・ジウォン）院長が３日、国会情報委員会全体会議で、「北の非核化という大きな絵のためには韓米連合訓練に柔軟に対応することも検討する必要がある」と述べた。
与党・共に民主党の幹事の金炳基（キム・ビョンギ）議員はこの日、情報委全体会議後のブリーフィングで、「朴院長は、韓米連合訓練の中断を最近要求した金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長の談話に関連してこのように明らかにした」と伝えた。

ヤヤコシイ表現だが、要は、韓国の対北情報機関の親玉が、北朝鮮のご機嫌を取るために、米韓軍事演習を縮小すべき、と主張してるのである。

例えるなら、日本の防衛省が、日中友好親善のために、日米軍事演習を中止しましょう、と主張したようなもんだ(笑)。

文大統領、国家情報院を２度目の訪問「政治的中立性を保障するという約束守った」 : 政治•社会 : hankyoreh japan

2021-06-05
パク・チウォン院長から改革成果の報告を受け　
「国情院が過去に戻ることはない」
　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が4日、就任後2回目に国家情報院（国情院）を訪問し、パク・チウォン国情院長から「改革の成果」に関する報告を受け、「我々は国情院の政治的中立性を確実に保障するという約束を守った」と述べた。
　文大統領は同日、「国情院改革成果報告会」で「私は2018年7月、ここで決して国情院を政治的に利用せず、政権に忠誠を要求することなく、政治的中立性を確実に保障すると約束した」とし、「私も皆さんもその約束を守った」と述べたと、大統領府が明らかにした。また、「もはや国情院が過去に戻ることはないだろう。改革の主体となった国情院職員の献身的な努力と政府の強い意志が成し遂げた貴重な結実であり、国情院の歴史に永遠に残る輝かしい道しるべとなるに違いない」と述べた。
　また文大統領は「国情院は国内情報組織の改編に踏み切り、疑惑の事件に対する真実究明を進める一方、情報活動から予算執行に至るまで適法手続きに従って透明に業務を遂行する文化を定着させた」とし、「昨年12月、国家情報院法全面改正の立法を通じて改革の確固たる制度化を達成した」と評価した。
　国情院は同日の業務報告で、国情院法改正で国内情報業務が廃止され、傍聴・対テロ・サイバー・宇宙情報などの業務の具体化や追加で、組織体系全般を再整備したと明らかにした。対共捜査権の移転に関しては、今年警察と合同捜査を行い、新しい合同捜査モデルを試験的に運営するなど、2023年末までに完全な捜査権の移管を進める計画を示した。また、弁護士資格を持つ順法支援官が業務の全過程で順法を確認しており、外部の人権保護官に委嘱するなど外部統制も強化したと報告した。
　パク・チウォン院長は「国情院は国民の要求と政府の強い意志、全職員の努力で政治と完全に絶縁し、北朝鮮と海外の専門情報機関として生まれ変わった。『仕事のできる国情院』、『未来に向けて進む国情院』になる」と述べたと、大統領府は伝えた。
(略)

今や、進歩派＝親北・反米に仕切られている国家情報院だが、北朝鮮側の対韓秘密工作は続いており、今でも、親北スパイの摘発はやっている。

【社説】韓国大統領選まで食い込んだスパイ活動、徹底的に断罪を | Joongang Ilbo | 中央日報

2021.08.06
忠清北道清州（チュンチョンブクド・チョンジュ）地域の労働団体活動家４人（３人拘束）が関与したスパイ集団事件は国家の安全保障と国民の生命を脅かす親北スパイ活動がわれわれの社会底辺に隠れていることを如実に示している。彼らは米国先端ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ導入反対のための街頭署名運動や１人リレーデモなどを公開的に行った。まるで正当な市民運動かのように偽装しているが、中国現地で北朝鮮工作員と会って「親北地下組織結成」の指令と共に工作金２万ドル（約２２０万円）を受け取った後の活動であることを捜査当局が把握した。被疑者は「国家情報院が不法査察を通した操作捜査ですべてひとまとめにしようとしている」と主張する。しかし現政権の国家情報院と警察庁安保捜査局がスパイ事件をわざわざ作りあげて罰するはずがない。むしろ政府が抱え込まなければならない政治的負担が相当なものになるにもかかわらず、事案がどれほど深刻なため法的断罪にまで踏み切ったのか、その意味を十分に考えなければならない。朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長も「法と原則に基づいて徹底的に捜査せよい」と指示し、被疑者が北朝鮮工作員と接触した写真のほか、北朝鮮指令文、報告文、金日成（キム・イルソン）主席に対する忠誠誓文などの物証も確保したという。
スパイ事件の実体に劣らず衝撃的なのは、北朝鮮の指令を受けたこの４人が大統領選当時の２０１７年４月末、文在寅（ムン・ジェイン）共に民主党候補選対策委労働特別補佐団として活動し、文候補支持記者会見も開いていた点だ。野党が今回の事件を「文在寅スパイ特別補佐団ゲート」と規定した背景だ。このうち一人は２０１４年地方選挙に予備候補として登録し、当時安哲秀（アン・チョルス）議員のシンクタンクに名前が入っていた。地域報道機関を運営するもう一人は自分たちの活動を記事化し、２０１６年総選挙時には無所属で出馬した。今年１月「尹錫悦（ユン・ソクヨル）および検察弾劾」広告提案書を配布して新聞広告費４００万ウォン（約３８万円）の募金を提案、主導した当事者でもある。公開的な対北支持・支援活動を越えて直接政界に浸透して影響力を行使しようとしたと意味だ。地域活動家を偽っていたスパイ勢力が地方メディア、地方議会、労働界などを越えて中央政治の舞台に勢力拡張を試みていることは疑いの余地がない。さらに「統一クリ苗木百万本送付運動」のために与党の多選議員や民族和解協力汎国民協議会（民和協）の幹部と接触した事実も明るみになり、彼らの活動がどの線までつながっているのか謎も深まっている。捜査当局は政界が関与したスパイ集団の全貌を一つひとつ明らかにしなければならない。
スパイや北朝鮮に抱き込まれた人々が政界や政府機関に浸透すれば対北政策がゆがめられ、国家安保が危険にさらされる。与野を越えて捜査に協力しなければならない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）も例外ではない。この４人が特別補佐団に選ばれた経緯をつまびらかにすることは最低限の責務だ。