何のための戦争。誰のための革命。～真珠湾九軍神、トランプ、マケイン、ベトナム人留学生、共産党ホーチミン。

外国人労働者で近年急増しているのがベトナム人留学生だ。彼らが置かれている現状を直視すれば、留学生政策の恥部が明らかとなる。
（ジャーナリスト：出井康博）
［記事のポイント］
（1）日本で働く外国人労働者は2016年時点で100万人を突破。急増しているのが技能実習生と留学生だが、後者には職種制限がないため「偽装」も増えている
（2）多くはベトナムなどからブローカーに借金漬けにされて来日する。日本人が嫌がる肉体労働で搾取され、しかも稼ぎは専門学校などに吸い上げられる
（3）政府は留学生30万人計画を掲げている。だが、本来は親日の若者を育てるべき留学制度が、逆に反日の外国人を増やす結果になっている
(略)

外国人：借金返せず不法残留留学生の過酷な現実 - 毎日新聞

2018年8月30日
　看護師として働く夢を追って来日したベトナム人の女子留学生（２５）が先月１９日、奈良地裁で出入国管理法違反罪（不法残留など）で懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を受け、１週間後に母国に強制送還された。公判では日本語学校で学ぶ外国人の過酷な現実が浮かび上がった。【数野智史】
　留学生は２０１５年１月に来日し、２年間の予定で宮崎県内の日本語学校で学び始めた。ベトナムで看護師の資格を取得しており、将来は日本の医療機関で働くのが夢。仲介業者に支払う代金１２５万円は親の借金で賄った。最低賃金が月２万円に満たないベトナムでは大金だが、「アルバイトしながら借金を返せる」との現地業者の説明を信じた。
　ところが来日直後から厳しい現実にぶち当たる。アルバイト先には、希望したわけではないのに日本語学校の系列の介護施設を指定された。制限時間内の週２８時間の勤務をこなしたが、「寮費」などの名目で天引きされ、残ったのは月２万円。「借金が返せず、金融機関に実家を取り上げられてしまう」。危機感を募らせ、寮から失踪した。
　兵庫県尼崎市に移り、ホテルや飲食店でのアルバイトを掛け持ちした。インターネットで偽造在留カードを買い、アルバイト先に提出。警察や入国管理局に見つからないように注意しながら、多い時には月に１８万円を稼ぎ、１３万円を借金返済に充てたという。ところが今年４月、奈良署が別の事件の捜査でこの留学生の不法残留を知り、自宅を訪れて逮捕した。
　問題の背景にあるのが深刻化する人手不足だ。働き手としても期待される留学生を受け入れる日本語教育機関は、２０１４年に４８５校だったのが、１７年には３割増の６４３校。施設の急増に伴ってトラブルも増加傾向にある。日本語学校で作る「日本語教育振興協会」の高山泰専務理事は「留学生には日本で生活するために必要な費用なども含めて正確な情報を伝えるよう指導しているが、現地のブローカーを通すと誤った情報が伝わるケースもある」と指摘する。
　「また日本に来ますか？」。留学生は公判で弁護人から聞かれると、目に涙を浮かべながら通訳を通じて「もう二度と日本に来ないので、許してください」と訴えた。
　飲食店の元同僚らは「無遅刻・無欠勤」「回遊魚のような働き者」「日本人以上に勤勉」と仕事ぶりを高く評価していた。元上司の男性店長（６６）は公判を傍聴し、「真面目な留学生らを不法残留といった犯罪に向かわせてしまう日本社会の責任もあるのではないか。本当に悪いのは彼女じゃない」と、やるせない思いを吐露した。

ベトナムも元捕虜のマケイン氏を追悼、米越関係修復に尽力写真8枚国際ニュース：AFPBB News

2018年8月28日
【8月28日 AFP】ベトナムの首都ハノイで27日、先週末に死去した米上院議員、ジョン・マケイン（John McCain）氏を追悼しようと、市民や米当局者らが市内にある同氏の記念碑に花を手向けた。同氏はベトナム戦争（Vietnam War）中に捕虜として収容された経験を持ちながらも、戦後はかつての敵である同国との関係修復に尽力した。
　海軍戦闘機のパイロットだったマケイン氏は、同戦争中に撃墜され捕虜となった。悪名高き捕虜収容所「ハノイ・ヒルトン（Hanoi Hilton）」に5年超にわたり収監された同氏は、独房に入れられ殴打されるなどの拷問を受けた。
　ハノイ市内のチュクバク（Truc Bach）湖そばには、同氏の戦闘機が撃墜された場所を示す「墜落記念碑」が立てられている。
　だが戦争終結から数十年を経て、マケイン氏の名は同国で、捕虜という存在から平和の構築者として知られるようになった。
　同氏が死去したとの報道は、ベトナムの国営メディアでもトップニュースとして伝えられ、追悼の声が国中から寄せられた。
　弔意を表すためにハノイの米国大使館に赴いた人々の中には、ベトナム戦争の退役軍人らの姿もあった。
　自転車で大使館を訪れた男性（81）は「物事を正しく認識し、ベトナム国民と結束した彼を私は称賛する。だからこそ、両国は過去を脇に置いて、未来をつくり上げることができたのだ」と述べた。
　1995年に米越が国交を回復した後、マケイン氏は同国を数度訪問。かつて看守を務めた人物もマケイン氏について好意的に回想し、同氏が出馬し落選した2008年の米大統領選では、自分なら彼に投票しただろうと話していた。
　著名な社会評論家のチュオン・フイ・サン（Truong Huy San）氏は26日フェイスブック（Facebook）で、マケイン氏の人柄が米越関係の修復を助けたとして、ベトナムはマケイン氏から教訓を得られると評した。そして、「人は勇気だけでなく、才能と道徳心を兼ね備えて初めて人民の英雄になれる」と述べた。(c)AFP/Tran Thi Minh Ha

マケイン米上院議員死去「孤高」貫いた政治家（写真＝ロイター）：日本経済新聞

2018/8/27
　25日に死去した米共和党の重鎮ジョン・マケイン上院議員は、ベトナム戦争での過酷な捕虜生活や、道義を重んじるその言動が党派を超えた尊敬を集めた。党の方針に沿わない場合でも信念を曲げない姿勢から「一匹おおかみ」の異名をとり、トランプ大統領の政治姿勢をたびたび批判。「孤高」の政治家人生は81年でその幕を閉じた。
　1936年８月、海軍大将の祖父、父という軍人一家に生まれた。海軍士官学校に入り、パイロットとしてベトナム戦争に従軍した際に搭乗した軍用機が撃墜され、５年半にわたって捕虜になった。激しい拷問が続いて体重は一時50キログラムを下回り、２回自殺を試みようとしたこともあったという。
　しかし、マケイン氏は屈しなかった。それどころか、父が太平洋軍司令官になった機会をとらえた北ベトナムから早期解放を持ちかけられると、「自分よりも前に捕虜になった仲間を一緒に解放すべきだ」として拒否したという。
　共和党候補として民主党のオバマ前大統領と争った2008年大統領選で、支持者集会で黒人のオバマ氏をアラブ人だから信用できないと語った女性には、こう説いた。「いえ、彼はとても立派な米国市民だ。たまたま私とは基本的な政策で意見が異なるだけだ」
　党派にとらわれない政治行動でも知られた。03年、温暖化ガスの排出規制に慎重な共和党のブッシュ（子）政権下で排出を規制する法案を民主党議員とともに提案したこともある。民主党や無党派にもシンパが多く、04年大統領選では民主党大統領候補だったケリー上院議員から副大統領ポストを打診されたと語られている。
　米メディアによると、マケイン氏の葬儀では00年大統領選で共和党候補の指名を争ったブッシュ（子）氏、08年大統領選を戦ったオバマ元大統領が弔辞を読む見通しだ。ホワイトハウスからはペンス副大統領が出席する予定。トランプ氏を招かないのは、マケイン氏の意向だという。
　トランプ氏は前回の大統領選で、マケイン氏を「彼は捕虜になったから戦争の英雄になった。私は捕虜にならなかった人物のほうが好きだ」とこけにした。マケイン氏もトランプ氏のロシアへの融和的な姿勢などに苦言を呈し続けた。
　亀裂が決定的になったのは、17年７月の医療保険制度改革法（オバマケア）見直し法案の採決だった。闘病中にもかかわらず議会に駆けつけたマケイン氏は造反して反対票を投じ、成立を阻んだ。オバマケア撤廃は政権公約の柱の一つだけに、トランプ氏は激怒した。
　米紙ワシントン・ポストによると、マケイン氏の死去を受けてその功績をたたえるホワイトハウスの声明を周辺が準備していたが、トランプ氏が反対して自らのツイッターでお悔やみを伝えるだけで済ませたという。マケイン氏の不在は、トランプ氏にもの申しにくくなっている共和党の姿をさらに際立たせることになる。（ワシントン＝永沢毅）

政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月：時事ドットコム

2018/08/29
　トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。
　「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。
　ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えようと６月７日にホワイトハウスを訪れた時のこと。トランプ氏はこの席で「私は真珠湾を忘れていない」と発言し、日本の通商政策に「辛辣（しんらつ）な批判」を浴びせた。
　トランプ氏は、米国が牛肉と自動車の輸出を拡大できる２国間貿易協定の交渉に応じるよう要求。虚を突かれた形の首相はいら立った様子を見せ、トランプ氏が発言を終えるのを待って、申し出を断ったという。
　会談後の共同記者会見で、トランプ氏は「貿易の不均衡はかなりの額に上る」と対日貿易赤字に不満を表明するなど多弁だった。これに対し、首相は通商問題には一切触れず、「トランプ氏とは北朝鮮問題に多くの時間を費やした。日米は常に共にある」とアピールしていた。
　トランプ氏との関係を売りの一つにしてきた首相は、９月２０日投開票の自民党総裁選に向けた地方行脚でも「日米関係はかつてないほど強固」と繰り返している。首相の訴えの信ぴょう性が揺らぐ中、政府高官は「大統領が日本に不満なんてあるわけがない」と打ち消しに走っているが、日米関係が総裁選の主要な論点になるのは確実だ。