国益に無関係、個人的復讐に公費1億5千万円[ #安倍晋三 #河井案里 #河井克行 #溝手顕正 麻雀黒川 #吉川貴盛 ] - 在日琉球人の王政復古日記
の続き。
その２、お次は「鶏卵」のお話。
アキタフーズ元代表、政治家との関係誇示、農水族に照準 河井元法相が仲介 吉川元農相の現金授受疑惑：東京新聞 TOKYO Web
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売上高が４００億円に上る業界２位の鶏卵会社を一代で築き上げた元代表。アキタ社関係者は「『政治家が動いてくれなきゃ、物事が通るわけない』と、よく言っていた。本人としては、業界全体のために動いているという感覚で、あちこちに働きかけていたんだと思う」と語る。
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広島の卵屋さんが河井旦那や吉川さんに握らせていた理由は、卵屋さんや鳥肉屋さんが政治家と握っておくべき理由があったからだ。
過去最大の345万羽－鳥インフルでの殺処分｜ニュース｜農政｜JAcom 農業協同組合新聞
2020年12月23日
高病原性鳥インフルエンザは12月19日に徳島県阿波市で今シーズン国内29例目、宮崎県宮崎市で30例目が確認された。また、23日には香川県三豊市で国内31例目が確認された。防疫措置のための殺処分の数は過去最大となっている。
(略)
コロナウイルスで、観光業や飲食業が「ＧｏＴｏトラベル」「ＧｏＴｏイート」を政府にお願いしてお金を出させたように、
鳥インフルエンザで、卵屋さんや鳥肉屋さんが「ＧｏＴｏ殺処分」を政府にお願いしてお金を出させる必要があったからだ。
政府は、
コロナウイルスの感染者を防疫のために殺処分しないが(笑)、
鳥インフルエンザの感染鳥は防疫のために殺処分する。
これが一番簡単な防疫対策だからだ。
この殺処分・駆除というのは何も鳥さんだけの話ではない。
ペットも「飽きちゃった」飼い主さんの飼育放棄で殺処分される。
環境省_統計資料 「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」 [動物の愛護と適切な管理]
平成31年4月1日～令和2年3月31日（2019年4月1日～2020年3月31日）
ワンちゃんニャンコちゃん殺処分数：３２，７４３匹。
野生も害獣として、駆除される。
クマ殺処分が過去最多「絶滅の恐れ」と批判も 「人身事故防ぐため」京都府 ｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
アライグマ、駆除の苦悩 動物愛護、水死からガスにしたが… 処分に負担、「何度やっても心痛む」：朝日新聞デジタル
これらも、生と死、暴力という問題であり、私にとっては安倍ちゃんと同じく「政治」の領域である。
その３、最後に「共産主義」のお話(笑)。
皆さんも、「は？」と思うだろう。
同感だ。私だって自分で自分を少々おかしいと常々思ってる(笑)。
「ＧｏＴｏ殺処分」は卵屋さんや鳥肉屋さんの私有財産の破棄だから、補償しないと損害になる。
農業は私企業であり、かつ、政府の保護を必要とする特殊な商売である。
共産主義の主体はプロレタリアートであるが、和訳は労働者階級である。
ロシア革命はソビエトと呼ばれるが、和訳は評議会である。何の評議会か？といえば、労働者・農民・兵士の評議会だ。
農民と兵士はソビエトの同志ではあるが、厳密には労働者＝プロレタリアートではない。
この違いは、共産主義の理論面では前々から認識されていたが、ロシア革命の実作業では「まあ似たようなもんだ」と大雑把に混同した。しかしそれが後々トラブルになった。
労働者と農民はメンタリティ・インセンティブが全然違ったのだ。
共産党が資本家＝ブルジョアジーから私有財産である工場を接収して、国有工場として労働者を働かせた。これはそこそこ上手くいった。生産性はブルジョア時代と大して変わらなかった。
今度は地主から私有財産である農地を接収して、国有農場として農民を働かせた。しかし、こっちは全然上手くいかなかった。生産性は地主時代より落ち込んだ。
大規模国有農場は不作が続き、例外扱いの小規模自営地が豊作だった。困った共産党は臨時的に国有農場を分割して農民に分配して自営農にした。するとみるみる生産性が上がった。
工業は労働者に給料さえ支払えば生産性は落ちなかった。
工場を分割して労働者に分配して自営業者＝小さな資本家にする必要はなかったし、そもそも工業を分配して運営することは効率上不可能だった。
所有しなくても給料が貰えれば普通に働く、この工業とよく似たタイプの産業に、炭鉱などの鉱業、鉄道などの物流・運輸・交通業、土木建設業がある。
そして軍隊も工場とよく似たタイプの産業だった。
対して、農業は農場労働者として給料を支払っても生産性は伸びず、自作農＝自営業者＝小さな資本家にすると生産性が上がった。国有農場じゃサボりまくる農民も、自分の自営地では一生懸命働いた。
労働者は工場の所有権も工業製品の現物支給も要らない。兵士も武器の現物支給は要らない。給料＝現金が欲しいのだ。
農民は給料を貰うより、自分の土地と農業生産物を私有したいのだ。
労働者と兵士は共産主義的だったが、農民は小さな資本家＝プチブル的だった。
共産党の理論通りに動かない農民に怒ったレーニンとスターリンはプチブル農民をバンバン「ＧｏＴｏ殺処分」「ＧｏＴｏ駆除」しまくった(笑)。
工業・労働者はすでに資本主義化が完了した近代社会に誕生したので、スムーズに共産主義に移行できる。
農業・農民は資本主義化が始まるはるか前、前近代社会からいたので、スムーズに共産主義に移行できなかった。
だから、農業人口が少なく、大半が工業労働者になった、先進工業国でないと共産主義革命は無理なのだ。
実はさらに進んで、農業人口が少なく、さらに工業人口も減り、大半が商業・サービス業など第三次産業に移行した社会も、共産主義に移行しにくい。
第二次産業≒工業は、私有財産制でなくとも、国有化＝共産主義でも動く。
そして、
第一次産業≒農業は、国有化反対、私有財産制で動く。しかし自由市場経済も反対。政府の介入を必要とする。
第三次産業≒商業は、国有化反対、私有財産制で動く。そして自由市場経済に賛成。政府の介入は邪魔である。
広島の卵屋さんのように、全国の稲作農家のように、日本だけでなく世界中の第一次産業≒農業は、国有じゃ怠けて動かないが、そのくせ、自由競争もイヤで、政府の保護がないと成り立たない。困った存在なのだ(笑)。
対して、コンビニやキャバクラなど第三次産業≒商業は、国有じゃ動かないし、自由競争じゃないと商売にならない。政府の介入も困るのだ。
ソ連も、最後まで第一次産業≒農業の生産性で足を引っ張られ、第三次産業≒商業の時代になると一気にダメになった。
共産主義と相性がいいのは第二次産業≒工業だけで、工業より遅れた第一次産業≒農業も、工業より進んだ第三次産業≒商業も共産主義とは相性が悪い。
共産主義革命が成功したのは、第二次産業≒工業中心の１９世紀、あの時代「だけ」だったわけだ。
ソ連と違って２１世紀に生き残った中国共産党も、第三次産業≒商業を統制しようとしている。自由じゃないと経済は発展しないが、自由だと共産党が管理できない。ジレンマである。
狭まる「アリババ包囲網」 市場独占で調査開始―中国：時事ドットコム
2020年12月25日
【北京時事】中国が電子商取引最大手・阿里巴巴（アリババ）集団への締め付けを強めている。国家市場監督管理総局は２４日、独占的行為の疑いで同社に対する調査に着手したと発表。共産党・政府も同社を含むＩＴ大手の管理強化を打ち出しており、「アリババ包囲網」が狭まっている。
(略)ＩＴ大手に対する規制強化は世界的な流れだが、中国の場合、民間企業であるアリババなどを当局の影響下に置くことが真の狙いとの見方もくすぶる。同社への圧力は、中国における技術革新の足を引っ張るとの懸念も出ている。
日本だけでなく世界中で、第一次産業≒農業の自作農こそが、その国の保守的な政治勢力の基盤になるのは、国有化反対！私有財産制賛成！だけど自由市場経済反対！政府保護要求！、という農業という産業の特殊性にある。
ということだ。
ネオリベＶＳソシアルＶＳコンサバ～現実的な政治路線は「３つ」しかない。あるいは「３つ」もある。 - 在日琉球人の王政復古日記
というわけで、いつもと同じ話に着地してしまった(笑)。申し訳ない。
