セウォル号沈没ＶＳ御嶽山噴火～《恨》の韓国、《忍》の日本。

「セウォル号沈没は政治の責任だ」とする儒教的韓国と、

「原爆も一種の自然災害だ」と諦める神道的日本。

被害者遺族が人前で泣き叫んで「恨」を表すことが半ば義務の韓国と、

被害者遺族も人前で感情を表すことをガマンする日本。

社会的コストは日本のほうがぐっと安く済む。

　依然１０人が行方不明で、珍島沖では船内の捜索が続く。７月を最後に犠牲者の遺体は発見されていないが、遺族らは全員が見つかるまで捜索を続けるよう要求。港や体育館には今も約４０人が待ち続ける。

　事故直後に見られた国民の団結は、さまざまな対立に変わった。長蛇の列をなした同高近くの「政府合同焼香所」。ボランティアの男性によると、最近の１日の弔問客は約５０〜１５０人だという。焼香所の運営には１カ月で約３億〜４億ウォン（約３０００万〜４０００万円）かかり、「早くこの件は収束させて、新たに出発したいというのが市民の本音だ」と漏らす。
　安山市内では８月、犠牲者追悼や事故の真相究明を求める横断幕が、商売の妨げになっているとして遊興業者の男性ら３人が横断幕をはがしてゴミ箱に捨てる事件が発生。あるタクシー運転手の男性（６２）は「皆、横断幕を見るのが苦痛になっている」と男性らの行動に理解を示した。
　背景には、同高遺族会への厳しい見方がある。同会は、特別法を制定して民間の真相調査委員会を設置し、捜査権と起訴権を与えるよう主張。これに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権や与党・セヌリ党は三権分立に反するとして受け入れず、世論も同調する声が高まった。９月には酒に酔った同会幹部らによる暴行事件が発生し、保守系大手各紙は「国民の忍耐の限界を超えた」（朝鮮日報）などと一斉に批判した。
　与野党は９月３０日、真相調査委に強制力は付与しない一方、独自捜査する「特別検察官」の選定に、遺族に近い野党側の意向が強く反映される内容で合意した。遺族会は与野党合意の受け入れを拒否、風当たりはさらに強まった。