正直に行こうじゃないか。大前提として、ナチスはカッコイイのだ(笑)。
「真善美」は一致する、というプラトン的宇宙観、朱子学的世界観は、すでに何百年も前にマキャベリと荻生徂徠によって崩壊している。
「真善美」は一致しない。この形而下には「悪=美」が存在する。
その典型例、代表例がナチスである。
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我が「琉球土人党」は、常に極東の平和と繁栄と友好を祈念する政党である。
第三国ながら、日韓友好も大いに支持している。
よって先日の韓国大法院判決には、他人事ながら、心を痛めている。
賠償なら日韓企業のビジネスに影響も 徴用工裁判 :日本経済新聞
2018/10/27
(略)
元徴用工の支援団体によると、今年8月時点で三菱重工、新日鉄住金、不二越のほか、横浜ゴム、住石ホールディングス、日立造船など約70社を相手取った15件の裁判が進行中だ。原告は合計で1千人近い。
(略)
一応、現時点での決定金額、および予想総額は、こうなる。
原告約22万人(笑)~賠償金総額約2兆円(笑)~韓国大法院徴用工判決~安倍政権は、日本の左翼は、何ができる? - 在日琉球人の王政復古日記
1人1億ウォン≒約1千万円。
今回:4名。約4000万円。
原告:約1000人。総額:約100億円。
申告:約220000人。総額:約2兆2千億円。
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※ご注意:プロレスファン以外には、まったく意味不明な話になるで、申し訳ない(汗)。
全日末期?ノア初期? 当時はぜんぜん痩せていた。
これなら(全日ならば)何の問題もない。(ただし新日新人なら太り気味)
ノア、WILD2時代か。太ってきたが腕も太し髪も短いからまだ全然マシ。
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日本政府、対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野(1/2ページ) - 産経ニュース
2018.10.30
元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。(原川貴郎)
「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」
(略)
「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」
政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。
(略)
韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延(まんえん)している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている。
気になる言葉(その2)。「法の支配」「民主主義」「国民情緒」。
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日本政府、対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野(1/2ページ) - 産経ニュース
2018.10.30
元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。(原川貴郎)
「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」
(略)
「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」
政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。
(略)
韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延(まんえん)している。経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている。
興味深い言葉が何個かある。1個づつ考えてみたい。
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江波杏子さん急死 5日前まで仕事も緊急入院翌日…さらば昇り竜のお銀/芸能/デイリースポーツ online
2018.11.03.
映画「女賭博師」シリーズなどで知られる女優の江波杏子(えなみ・きょうこ、本名野平香純=のひら・かすみ)さんが、10月27日午後9時6分、肺気腫(慢性閉塞性肺疾患)の急性増悪のため、都内の病院で亡くなったことが2日、分かった。76歳。(略)
1959年に大映に入社し、翌年映画デビュー。66年に「女の賭場」で初主演した。その後、「女賭博師」の「昇り竜のお銀」が評判となり、一躍スターに。シリーズは17作にも及ぶヒットとなった。その後はドラマや舞台にも活動の幅を広げ、多くの作品で凛とした存在感を発揮した。
(略)
嗚呼。「オレの大映」が終わった。
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賠償ならビジネスに影響、日本企業 韓国徴用工裁判 :日本経済新聞
2018/10/27
日本企業は韓国最高裁の結審の行方を注視している。新日鉄住金に賠償責任があるとの判決が出れば、同様の裁判を抱える三菱重工業や不二越など他の日本企業にも原告勝訴の判決が下される可能性が高まるからだ。賠償に応じなければ韓国内の資産が差し押さえられる可能性もある。
「徴用工問題は日韓請求権協定で完全に解決している。大法院(最高裁)が正しい判決を下すと確信している」。30日の判決を控え、新日鉄住金はこう強調する。だが、2012年に最高裁が「個人賠償請求権は有効」として新日本製鉄(当時)と三菱重工業に賠償責任があるとの判断を下して以来、日本企業の敗訴の流れは強まっている。
13年7月、ソウル高裁と釜山高裁であった差し戻し控訴審では、両社に1人あたり8000万~1億ウォン(約1千万円)の賠償を命令。14年10月にはソウル中央地裁が工作機械メーカーの不二越に同額の支払いを命じた。
元徴用工の支援団体によると、今年8月時点で三菱重工、新日鉄住金、不二越のほか、横浜ゴム、住石ホールディングス、日立造船など約70社を相手取った15件の裁判が進行中だ。原告は合計で1千人近い。
30日の判決で賠償命令が下された場合、新日鉄住金は賠償に応じるかどうかの判断を迫られる。同社は「仮定の話には答えられない」としている。原告側弁護士は同社の資産の差し押さえも検討するが、韓国内には目立った資産がないとみており、現実的には困難との見方も出ている。
韓国政府に申告した強制徴用被害者は22万人以上いる。今回、原告勝訴の判決が出れば、日本企業に賠償を求める訴訟がさらに増える恐れもある。
新日鉄住金が賠償に応じず資産や債権が差し押さえられる事態に発展すれば、韓国での日本企業のビジネス環境は大きく損なわれる。悪影響は日本企業にとどまらず、取引がある韓国企業にも及ぶ。
言っとくけど、こんなの序ノ口だ。本番はこれからである。
これから始まる「日韓徴用工劇場(笑)」の演目なこんな感じ。
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大東亜戦争敗戦により、日本はほぼすべての海外領土の統治権を喪失した。
そして、サンフランシスコ講和条約で、朝鮮半島、台湾、千島列島、南樺太などを正式に放棄した。
同じく、小笠原諸島、琉球(奄美含む)も、アメリカによる信託統治領となった。
朝鮮半島はサンフランシスコ講和条約で日本ではなくなった。
つまり法的には、日本人ではなく、敗戦国民でもなく、戦勝国民でもない、いわゆる「第三国人」である。
ただし完全な外国人でもなく、戦前からの事情、敗戦処理の経緯を考慮し、永住権を付与し「特別永住者」となる。いわゆる在日朝鮮人、在日韓国人である。
日本人と在日朝鮮人、在日韓国人の権利と義務はほぼ同じだが、一番の大きな相違は参政権(選挙権、被選挙権)の有る無しだ。
在日朝鮮人、在日韓国人は、日本領土に永住できる。しかし日本の参政権はない。
・・・あ、オレ、いいこと思い付いた(^o^)。
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安倍首相の"消費税10%宣言"で広がる噂 | プレジデントオンライン
現金配布は消費税対策ではない。憲法改正対策である。〜いかにも公明党らしい政策を丸呑み(笑)。 | mixiユーザー(id:545566)の日記
2018年10月17日
これは、消費税対策ではない。こんなの消費税対策にならない。
現金給付も、軽減税率も、憲法改正に向けての「バーター取引」なのである。
「バーター」という表現まで一緒とは、プロとして如何なものか(^^)?
※追伸
もちろん、ジョークよ、ジョーク(^^)。
怒んないでね>プレジデントオンライン御中。
そもそも、政治好きなら、そう推理しない方がどうかしてる話だし(笑)。
でも、一応、ドヤ顔(^o^)。