#ZHD #LINE 個人情報(含銀行口座番号)中国閲覧＆韓国保管～社旗が旭日旗(笑) #朝日新聞スクープ連発。

あ、戦犯旗(c)韓国、だ(笑)。

ＬＩＮＥ個人情報保護、不備中国委託先で閲覧可に運用見直し、第三者委設置へ：朝日新聞デジタル

2021年3月17日 5時00分
　国内の月間利用者が８６００万人に上る無料通信アプリを運営する「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都）が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。

LINE Pay情報、韓国に保管加盟店の口座番号も：朝日新聞デジタル

編集委員・峯村健司、大部俊哉
2021年3月23日 5時00分
　国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、子会社が運営するスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった。
　LINEをめぐっては、利用者がメッセージをやりとりする「トーク」で使われた画像や動画データが韓国内のサーバーで保管されていることが表面化。LINEは17日の発表文で、韓国内のサーバーには画像や動画データのほか、「LINE　Pay」利用者の取引情報も保管されていることに言及していた。
　同社は朝日新聞の取材に対し、この取引情報には利用者の出入金や決済、送金データが含まれていると説明。さらに、「LINE　Pay」加盟店の銀行口座番号や企業情報が保管されていることも明らかにした。

反日朝日が、韓国に都合の悪い、中国に都合の悪い、愛国的な(笑)スクープ連発。

どう反応していいのか？ネトウヨさん大混乱(笑)。

この背後にはもっと大きな話がある。

「日本版ＧＡＦＡ」ができるか？どうか？という日本の成長戦略に関わる、われわれの生活に直結する話題でもある。

ヤフーとLINEの経営を統合、GAFAに対抗できるか：朝日新聞デジタル

2021年3月1日
　ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）とLINEが1日、経営統合した。国内の利用者は1億人規模になるとみられ、直近の売上高は単純合算で楽天（約1・4兆円）に迫る。ポータルサイト「ヤフー」や通信アプリ「LINE」を軸に複合サービスを提供する「国産」プラットフォーマー（PF）が、「GAFA」など世界大手に対抗していけるかが焦点になる。
　ソフトバンク（SB）と韓国IT大手ネイバーが折半出資する中間持ち株会社がZHD株の65・3%を握り、ヤフーとLINEはZHDの完全子会社になる。ZHDは上場を続ける。
　中間持ち株会社の社長にはSBの宮内謙社長、会長にはネイバー創業者の李海珍（イ・ヘジン）氏が就く。取締役5人のうち3人がSB側から出ており、経営の主導権はSBが握ることになる。
　ヤフーの国内の年間利用者は約8千万人。LINEの月間利用者は約8600万人。LINEの利用者をヤフーのネット通販に誘導するといった相互送客で、それぞれの事業での相乗効果を狙う。

その「日本のＧＡＦＡ」になるかもしれない、YAHOO＋LINEが、中国とズブズブ、韓国とツーカーでは、経済ナショナリズム的に不味すぎる。

そもそもソフトバンク自体が孫正義さんの会社。LINEも韓流な会社。

主要役員 | 会社情報 | LINE株式会社

主要役員　
出澤剛　
シン・ジュンホ　
舛田淳　
ファン・インジュン　
パク・イビン　
コ・ヨンス　
ヤン・ソクホ　
池邉智洋　
島村武志　
稲垣あゆみ　
安岡祥二　
イム・マンギ　

オーナーと経営陣が日韓合同チーム(笑)なのに、韓国排除はほとんど無理だと思うのだが、菅政権と自民党はどうするつもりなんだろう？

というか、そもそも最大の問題は、日本人がLINEみたいなアプリを作ることができなかった、という「モノ作りジャパン」の低迷にある。

日本人がLINEを作っていれば、何の問題も無かったのだ。

反日朝日に続いて、反日立憲(笑)も、LINEに厳しい態度。

LINE責任者の国会招致に言及立憲・安住氏：朝日新聞デジタル

2021年3月18日
　無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は18日、国対幹部間のやりとりで当面、LINEを使わない方針を明らかにした。LINE関係者の国会招致を求める考えも示した。
　同日の党の会合で、安住氏は「どういう情報がどれだけ漏れたかまったく分からない。LINEは今や8千万人が使用をしている。会社側に説明責任は非常にある」「報道以来、一切沈黙をしていることも納得できない」と述べた。
　その上で「我々、立憲民主党の国対もLINEを使っている。国対で協議した結果、国対の幹部間でのLINEの使用を当分の間、停止することにした。国会での様々な機微に触れる部分が非常にある。ある意味、国会の機密にあたる」として、この問題が落ち着くまで使用を控える考えを示した。
　さらに「今や生活インフラで、我々も当たり前のように使っている。セキュリティーがちゃんとしているのか、政府も問われることだ。国会への説明責任も必要だ。LINEの責任者に来てもらって、個人情報の保護に至る経緯について、役所はちゃんと監督しているのか。厳しくチェックをしていきたい」と述べた。

ネトウヨさんも叩きようがない(笑)、、、と思ったが、さすが、トランプ応援と知事リコールで知性と教養の高さを発揮した、有本香さんが噛み付いた。

有本香 Kaori Arimoto on Twitter: "立憲民主党は「国会の機微に触れる部分がある」として幹部の間での利用を当面やめたそうだが、「今夜の飲み会、どこで何時？」以上のやりとり、しかも「国会の機微に触れる」内容までをも、LINEで話し合う公党幹部が存在することが信じられない。
https://t.co/yfQMRCQkY2"

さんざん官庁・役所にLINE利用を推奨してきた自民党の責任はスルーして、政党でもいち早く対応した立憲を叩く。

「ナンクセ」「バイアス」「ダブルスタンダード」の見本である。

普通の羞恥心の持ち主ならなかなかここまで出来ない。

「ニュース女子」というテレビ番組があるそうな。

「デマ流していない」「ニュース女子」訴訟で長谷川幸洋氏／沖縄 | 毎日新聞

2021/3/18
　【東京】東村高江周辺のヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設への抗議行動を取り上げた番組「ニュース女子」で、名誉を毀損（きそん）されたとして、ヘイトスピーチ反対団体の辛淑玉共同代表が、制作会社のDHCテレビジョンなどを相手に起こした損害賠償請求訴訟の第9回口頭弁論が17日、東京地裁であった。証人尋問が行われ、原告側の辛代表や被告側のジャーナリスト、長谷川幸洋氏らが初めて証言台に立った。
　原告側は番組で放送されたVTRが、辛代表について「暴力も犯罪行為もいとわぬ人々の活動をあおり、かつ経済的に支援もする者」のように描いているとし、辛代表の「社会的評価を低下させた」と主張。司会役の長谷川氏の共同不法行為を主張している。
　長谷川氏は「デマを流してもいないし、名誉を毀損するような発言もしていない」と主張。番組台本が収録前日に届いていたが、「メモ程度の内容で放送内容は知らなかった」とした。辛代表を反訴している点については、辛代表らの抗議で「ジャーナリスト生命が脅かされた」ためとした。
　辛代表は、ジャーナリストの長谷川氏の存在が「デマの保険になった」とし、「ネットのガセネタが地上波の番組になり一線を越えた」と指摘。番組で実名が報じられたことによる中傷被害も訴えた。次回は6月9日に開かれる。（琉球新報）