内閣支持34.2%、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず61%―時事世論調査:時事ドットコム
2021年01月15日
時事通信が8~11日に実施した1月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比8.9ポイント減の34.2%、不支持率は13.1ポイント増の39.7%となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。
菅内閣 支持率は?調査日 2021年1月9日,10日 定期調査
非常に支持できる 2.5% ↓-2.2pt
ある程度支持できる 38.5% ↓-12.0pt
あまり支持できない 40.5% ↑+8.5pt
まったく支持できない 15.4% ↑+6.3pt
答えない・わからない 3.1% ↓-0.6pt
2021/1/10
共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3%だった。12.7ポイント急落した12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。今回の不支持率は42.8%で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。
菅内閣の支持率、続落41.3% 共同通信世論調査: 日本経済新聞
2021年1月10日
共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3%だった。12.7ポイント急落した昨年12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落した。今回の不支持率は42.8%で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。
菅内閣の支持率41.3%、前回から9.0ポイント急落 不支持率は42.8% 世論調査:東京新聞 TOKYO Web
2021年1月10日
共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41・3%だった。12・7ポイント急落した前回昨年12月から、さらに9・0ポイントの続落となった。今回の不支持率は42・8%で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。
菅内閣「不支持」49%・「支持」39%で初の逆転、コロナ対策に強い不満か…読売世論調査 : 世論調査 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン
2021/01/18
読売新聞社が15~17日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は39%、不支持率は49%となり、初めて不支持が支持を逆転した。支持率の下落は3回連続。政府の新型コロナウイルス対策への強い不満が表れたとみられる。
菅内閣支持33%、不支持57% 緊急事態遅すぎる71% 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞
2021年1月16日
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33%で、2020年12月12日に行った前回調査の40%から7ポイント下落した。不支持率は57%(前回49%)だった。20年9月の政権発足直後の調査で64%だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。
ANN世論調査 菅内閣支持率続落34.8%|テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
2021/01/18
調査はこの週末に行われました。菅内閣の支持率は34.8%で12月の前回の調査から3.6ポイント下がりました。一方で、「支持しない」とした人は2.9ポイント上がり、42.5%となりました。
内閣支持率33%に続落、不支持45% 無党派層で急落:朝日新聞デジタル
2021年1月25日
朝日新聞社は23、24日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は33%(昨年12月は39%)に下がり、不支持率は45%(同35%)に増えて支持を上回った。
【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率5割超、ワクチンへの期待が押し上げ 「接種する」約7割 - 産経ニュース
2021.1.25
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は1月23、24両日に合同世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は52.3%で、不支持率45.0%を上回った。
(略)
◇
産経新聞社とFNNは、データの不正入力で休止していた合同世論調査を今月から再開しました。原則毎月1回実施する予定で、不正防止策を徹底してまいります。
主催___実施_____支持____不支持_
時事通信_2021/01/08_34.2%_39.7%
TBS__2021/01/09_41.0%_55.9%
共同通信_2021/01/10_41.3%_42.8%
NHK__2021/01/13_40.-%_41.-%
読売新聞_2021/01/15_39.-%_49.-%
毎日新聞_2021/01/16_33.-%_57.-%
ANN__2021/01/17_34.8%_42.5%
朝日新聞_2021/01/23_33.-%_45.-%
産経新聞_2021/01/23_52.3%_45.0%
バラバラ(笑)。
中旬に世論が急変、ガラッと支持が減り、不支持が増えた、と考えられるが、
毎日の不支持と、産経の支持が、やはり突出している。
ただ、産経だけは今回ガチンコのはず。
データ会社不祥事の直後だから、今回は失敗できない。
FNN・産経世論調査、14回で架空回答 記事取り消し:朝日新聞デジタル
2020年6月19日
フジテレビと産経新聞社は19日、FNN(フジ系28局によるニュースネットワーク)と同新聞社が合同で行う世論調査で、実際には電話をしていない架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表した。不正は、2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で見つかり、両社はこの世論調査結果に基づく放送と記事をすべて取り消した。
発表によると、両社は調査業務を「アダムスコミュニケーション」(東京都)に委託し、不正は、再委託先の「日本テレネット」(京都市)で見つかり、同社の管理職社員が主導して、実際に得た回答の居住地や年齢などを変える方法で架空の回答を作成していた。世論調査は、全国の18歳以上の男女約1千人を対象に行っており、不正は各回で100件以上、14回分で計約2500件に上るという。
フジテレビによると、不正を主導した社員は「電話オペレーターの確保が難しかった」などと説明しているという。不正が発覚した経緯や、架空の回答を除いた場合の世論調査結果については「お答えできない」としている。
フジテレビは「委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感しています。今後調査・検証を行い、しかるべき処置を行います」、産経新聞社は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆様に誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」とコメントした。
慎重の上にも慎重に調査したはずだ。産経を信じたい。
フジ・産経世論調査、再開へ 不正修正後の結果公表せず:朝日新聞デジタル
2021年1月23日
FNN(フジテレビ系28局によるニュースネットワーク)と産経新聞社による合同世論調査で昨年発覚した不正をめぐり、フジテレビと産経新聞が再発防止策をまとめ、今月から調査を再開すると発表した。調査の根幹を揺るがす不正への対策だけでなく、報道機関は調査自体の難しさにも直面している。
フジと産経が世論調査の不正を明らかにしたのは昨年6月のことだった。発表によると、調査を委託したアダムスコミュニケーション(東京都品川区)が、業務の約半分を日本テレネット(京都市)に再委託。同社の管理職社員が、実際には電話していない架空の回答を作成する不正を主導した。この社員は調査に「派遣スタッフの電話オペレーター確保が難しかった」「利益向上のため」などと説明したとされる。
フジによると、アダムスコミュニケーションとの契約では、「業務を再委託する場合はフジ・産経の両社に承諾を得る」としていたが、アダムス社は無断で再委託をしていた。
各社のバラツキは質問の違いかね?
しかし「支持しますか?」「支持しませんか?」以外に質問の仕方が無いから、各社でそんなに違いが出るとも思えんが。
ここまで数値が違えば、統計のプロが調べに入るだろう。プロの調査待ちだ。