韓国の慰安婦訴訟、日本政府への賠償命令が確定: 日本経済新聞
2021年1月23日
【ソウル=恩地洋介】日本政府に賠償を命じた韓国の慰安婦訴訟の判決が23日に確定した。日本政府が控訴しなかった。原告側は現時点で資産差し押さえに動く姿勢は見せていない。韓国政府も日本との一段の対立は回避したい考えのようだ。
1月8日のソウル中央地裁判決は日本政府に、原告12人に対し1人当たり1億ウォン（約950万円）の慰謝料支払いを命じた。日本政府は一貫して、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則にのっとり、控訴もしなかった。
日本政府は原告が政府資産を差し押さえる事態を警戒している。原告が差し押さえ手続きを取ろうとした場合、裁判所は再び主権免除の適用を判断することになる。
韓国の専門家は「他国への強制執行は当該国との関係を著しく損なう恐れがあるため、裁判所が認める可能性はかなり低い」（慶熙大の白凡錫教授）とみている。原告側弁護士は18日に「法的責任が認められ、原告の名誉と人格権が回復することに裁判の意味がある」と話し、状況を見極める意向を示した。
外交関係者によると、韓国政府は日本側に「差し押さえはない」と伝えている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18日の記者会見で、慰安婦問題の最終解決をうたった2015年の日韓合意を「政府間の公式合意」だと認めたうえで「原告が同意できる解決策を見いだす」と述べた。
(略)
そもそも、文在寅政権が日本政府に「差し押さえはない」と約束できるのがおかしい。
だって、「韓国は三権分立」なんだから、文在寅政権が韓国司法のアクションを止められないのが、タテマエである。
なんで「ない」と約束できるのか？
文在寅政権が韓国司法をコントロールできるのなら、今までの「韓国は三権分立」がウソになってしまう。ウソだけど(笑)。
いくら反日でも、主権免除はやり過ぎ。
しかし、国民情緒で動く韓国司法は、外交を無視して進む。
日本政府資産に手を付けたら、日韓関係は終わる。
韓国は、日本と少しは交渉できると期待したが、まったく折れない。
バイデン政権は明らかに中国包囲網に舵を切った。
トランプみたいな北朝鮮とのビッグディールはない。
米朝交渉再開が無いから、南北融和も制裁緩和もない。
ソウル市釜山市補選で与党惨敗。政権支持率４割を切った。
４月に日米首脳会談、一応の成功。より強固になった。
日本はワクチンを追加入手。韓国はワクチン入手に遅れが出ている。
韓国が処理水問題をアメリカに掛け合ったが、ケリーは介入しないと拒否。
５月に米韓首脳会談。
対中関係はどうする？ ＱＵＡＤはどうする？ 回答する必要。
日韓関係を破綻させたまま、バイデンに会うのはしんどい。
日本の態度も、アメリカの方針も、去年から予想できた話なのに、土壇場になってから動き出す。
あいも変わらずだが、韓国のパリパリ/パルリパルリ精神、「走り出してから考える」「見切り発車」「出たとこ勝負」「衝突寸前に急ブレーキ」は、いつもヒヤヒヤする(笑)。
慰安婦訴訟 ソウル中央地裁、原告側に日本資産差し押さえの懸念指摘 | 毎日新聞
2021/4/20
韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し元慰安婦の女性への賠償を命じた第1次訴訟の確定判決と関連し、同地裁が訴訟費用確保のために韓国内の日本政府資産を差し押さえるのは「国際法に違反する恐れがある」と指摘し、執行されれば「憲法における国家安保、秩序の維持や公共の福祉と相反する」と懸念を示した。同地裁が原告側に通知した「決定文」を毎日新聞が入手した。
決定文は、賠償に応じない日本政府への強制執行に韓国司法が慎重な見解を示し、事実上のブレーキをかけたと言える。
日本資産差し押さえ認めず 韓国地裁、慰安婦訴訟費用：東京新聞 TOKYO Web
2021年4月20日
【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁が、日本政府に対し旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らへの賠償を命じた１月の判決を巡り、訴訟費用確保のための日本政府資産の差し押さえを認めない決定を出したことが２０日分かった。差し押さえは「国際法に違反する恐れがある」との懸念を表明した。
訴訟の原告側弁護士が明らかにした。賠償履行を目的とした日本政府資産の差し押さえも、同じ理由で認められない可能性が出てきた。
韓国メディアによると、決定は３月２９日付。
訴訟では、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則が認められるかどうかが焦点になった。
急に雲行きが変わり出した(笑)。なんで最初からそうしないのか？
どうやら、２月に司法の人事異動があったらしい。人が代わったわけだ。
文在寅政権の人事介入ではないか。司法の文在寅政権への「忖度」ではないか。安倍ちゃんの麻雀黒川と何が違うのか？ どこが「韓国は三権分立」なのか？
日本に賠償請求の慰安婦被害者訴訟 ２１日に判決＝韓国 | 聯合ニュース
2021.04.18
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル中央地裁で２１日に旧日本軍の慰安婦被害者や遺族２０人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決公判が開かれる。
裁判では、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則が適用されるかが争点だった。これまで日本政府は主権免除を主張し訴訟に応じなかった。
原告側は、重大な人権侵害は主権免除の適用外だとの立場を主張している。裁判所が原告側の主張を受け入れれば、慰安婦被害者が日本政府を相手取り起こした訴訟で勝訴した２件目のケースとなる。
同訴訟とは別に、被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決公判が１月に開かれ、ソウル中央地裁は「日本の不法行為に主権免除は適用できない」として原告１人当たり１億ウォン（約９７０万円）の賠償支払いを日本政府に命じた。
ただ、今回の訴訟で同様の判決が下されるかについては不透明だ。原則として裁判ごとに独立して判断することになっているため、違う結論が出ることもあり得る。
もしも１月と４月がまったく逆の判決だったら、司法の信頼性はどうなる？
一度ひっくり返る司法は、これから何度ひっくり返るか判らない。
GSOMIAと同じ。
できない「破棄」を明言してから、にっちもさっちもいかなくなって、土壇場で「破棄の停止」。「やめるのやめます」。要は「継続」だ。韓国だけが損をした。
そもそも、この文在寅政権４年間の韓国司法は、いったい、何だったのか？
日韓関係を悪化させるだけさせて、日韓双方の国民感情をクソまみれにして、
日本にも何の利益も無かったが、韓国も輸出規制で大損をこいている。
誰にも何一つメリットが無かった。何のための反日司法だったのか？
仮に、本日、逆転判決でも、日韓関係の悪化が止まっただけで、改善にはならない。５月の米韓首脳会談までに、次は何をやるんだろう？
まあ、もし、また主権免除無視なら、それはそれでワクワクするが(笑)。
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