「実刑でも出馬する」 秋元司議員、今秋の衆院選に意欲 7日に判決：朝日新聞デジタル
2021年9月4日
無罪こそが真実だ――。カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐり収賄と組織犯罪処罰法違反（証人買収）の罪に問われた衆院議員の秋元司被告（49）=東京15区=が、7日の判決を前に朝日新聞の取材に応じた。「やましいことはない」と自らの潔白を強調し、今秋予定の衆院選に「（どんな判決が出ても）出馬する」と強い意欲を示した。
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秋元議員に懲役4年の実刑判決 IR汚職・証人買収：朝日新聞デジタル
2021年9月7日
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐり、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人買収）の罪に問われた衆院議員の秋元司被告（49）に対し、東京地裁は7日午前、懲役4年、追徴金約760万円（求刑懲役5年、追徴金約760万円）の実刑判決を言い渡した。丹羽敏彦裁判長は「特定の企業と癒着し職務の公正を損なった」と述べ、秋元議員の無罪主張を退けた。
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香港民主派、日本議員への要請 香港国安法に抵触か: 日本経済新聞
2021年8月19日
【香港=木原雄士】香港の活動家、李宇軒氏らが香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた事件で、国民民主党の山尾志桜里・衆院議員ら日本の国会議員に制裁のための法整備を働きかけた行為が罪状に含まれていることが19日、分かった。同日の公判で検察側が示し、李氏は罪を認めた。
李氏は外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた罪などに問われている。罪状によると、廃刊した香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏らの指示を受けて、日本や米国、英国などに中国や香港への制裁を求める活動をした。
国安法の裁判で日本の国会議員への働きかけが問題視されたのは初めてとみられる。山尾氏は人権侵害に関与した外国当局者に制裁を科す法律制定をめざす超党派議員連盟の共同会長を務めている。中国や香港当局は日本の法制定をけん制する狙いもありそうだ。
李氏は2020年8月に香港から台湾への密航を試みて海上で中国当局に拘束された。中国本土で服役した後に香港に戻り、国安法で起訴された。量刑は22年1月の次回公判以降に言い渡される見通しだ。
山尾氏は19日、「平和的な人権活動を暴力的に弾圧する決定で到底認められない。圧力に屈することなく、今後も人権活動を維持強化していく」と語った。
ベラルーシ抗議運動の中心人物に禁錮11年判決 欧米からは非難の声：朝日新聞デジタル
2021年9月7日
ベラルーシの首都ミンスクの裁判所は6日、昨年8月の大統領選の不正疑惑に対する抗議をめぐって権力強奪の陰謀などの罪に問われた音楽家マリヤ・コレスニコワ被告（39）に対し、禁錮11年の判決を言い渡した。コレスニコワ被告は選挙後全国に広がったルカシェンコ大統領に対する退陣要求運動の中心的存在。欧米各国は政権が今も続ける反政権派弾圧の象徴として一斉に判決を批判した。
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香港の民主活動家・李宇軒は、香港国家安全維持法違反を認めた。
ベラルーシの反体制活動家・マリヤ・コレスニコワは、禁固１１年の実刑判決を食らった。
北アイルランドのＩＲＡ活動家・ボビー・サンズは、獄中からイギリス下院選挙に立候補して当選した。そして獄中ハンガーストライキで、本当に餓死した。
琉球 #辺野古 ≒ #Brexit ～北アイルランドIRAハンガーストライキ餓死、 #三島由紀夫 切腹、越南僧焼身自殺。 - 在日琉球人の王政復古日記
もし、議会制民主主義が正しいのなら、イギリスが正しい。中国とベラルーシは間違っている。
汚職議員の税金タダ食いよりも、テロリストよりも、立候補の権利、選挙民の権利の方がはるかに重い。それが議会制民主主義である。
もちろん、平和な日本で外国企業から賄賂を貰う議員と、
共産主義圧政下の露骨な脅迫で、罪を自白させられることや、
看守が殴り放題の地獄の監獄で、ガチンコで餓死をしてみせる命知らずのテロリストが、
一緒にはならない、という素朴な心情は判る。
判るが、その素朴な心情は、残念ながら、間違っている。
たとえ、殺人罪だろうが、有権者に選ばれた議員の地位は守らなければならない。立候補する権利も守らねばならない。ホントに人を殺していても、殺人者に投票する有権者の選択も守らなければならない。
じゃないと、中国やベラルーシになってしまうのだ。
もしも、警察や検察が殺人をデッチ上げて、裁判官が政府の言いなりだったら、どうするのか？ 中国やベラルーシで起こっている事は、そういう事態である。
中世から１９７０年代まで何百年にもわたるイギリスの北アイルランド統治は、イスラエルのパレスチナ占領と同じくらい、極悪非道だったが、そんなイギリスでも議会制民主主義は守った。囚人の被選挙権は守った。北アイルランドの選挙権も守った。
政府より法が優越する。これが英米法の「法の支配」なのだ。
先進国日本は、中国やベラルーシではなく、イギリスに習うべきである。
秋元司が悪いのではない。
彼の名前を書いた東京１５区の有権者の責任なのだ。
有権者には、彼が落選するまで、現状を我慢する義務がある。
真剣に選ばないとこうなる、という教訓だ。
選挙権をナメてはいけない。
