【予断と偏見】 #Dappi Dappi @dappi2019 の運営法人は？【2021/10/11訂正追記】

TwitterアカウントDappi（@dappi2019）の名誉毀損のツイートについて、東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報（法人名、所在地　等）が開示されました。

本日、発信者に対し、損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
— 小西ひろゆき（参議院議員） (@konishihiroyuki) 2021年10月6日

twitter.com

ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった | FRIDAYデジタル

2021年10月08日
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「中の人」を特定、名誉毀損で訴える
そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。
「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員）
「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。
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「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、会社情報の『主な販売先』に『自由民主党』と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや？　とひっかかります」（IT関係者）
SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な「活動」があるのでは…とかねてより疑われていた。今回、この小西議員の「発信者情報開示」が認められ、その発信者が「法人」だったことは、これまでの「疑い」をある程度裏付ける結果となった。
「資金力がある団体、組織が、一定の意図をもって多くの投稿をし、あたかもそれが『世論』であるようにみせかけることは、とても危険でしょう」（前出・関係者）
アメリカ大統領選挙のときにも、こういった「活動」の危険が多く指摘された。日本でも同じような「活動」が行われているのだろうか。
「平日の昼」に集中する投稿…指摘されていた不気味さ
SNSの現状にも詳しいジャーナリストの津田大介さんは、こう警告する。
「当該アカウントは主要新聞６紙の紙面写真を、縮刷版のない産経も含めて朝早い時間に掲載したり、議員にしか配られない内部資料が掲載されたりすることから、議員秘書や政党関係者ではないかという疑いが持たれていました。
意図的に情報を歪めて拡散し、その多くは野党や朝日新聞などの批判に使われていたため、今回小西議員の訴訟によって、運営元が『法人』であったことがわかったことは大きな前進です。
このアカウントは、投稿がほぼ平日のビジネスアワーに限られていたことからも、何らかの組織が『仕事』としてこのアカウントを運営している可能性が指摘されていました。今回小西議員の発信者情報開示請求が通って相手方が法人であることがわかったことは、その疑惑を裏付けるものとも言えそうです。
この法人は自民党と何らかの取引関係にあったようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。
このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不正署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。
調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」（津田さん）
この問題、選挙を前に黙って蓋をすることはできない。歪みのない「世論」を形成するために、注視が必要だろう。

ツイッターの有名右派アカウントは「自民党」取引企業？立民・小西議員が名誉毀損で提訴 - 弁護士ドットコム

2021年10月08日
ツイッター上で名誉毀損されたとして、小西洋之参院議員ら立憲民主党の議員2人は10月6日、右派アカウント「Dappi」（@dappi2019）の運営と思われる企業とその社長、取締役2人を相手取り、計880万円の損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。
●16万フォロワーもの右派アカウント
Dappiは、2019年6月に開設されたアカウント。自民党の特定政治家などを支持するネット右派として知られ、現在では16万ものフォロワーがいる。
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●たどりついた企業は…
提訴に先立ち、Dappiの発信者情報を調べる必要があった。
まず、小西議員らはツイッター社に対して、発信者情報開示を申し立てて、仮処分決定を得た。この決定にもとづき、ツイッター社から、Dappiがログインした際のIPアドレスなどの発信者情報の開示を受けた。
その発信者情報によると、NTTコミュニケーションズを経由してツイッターにログインしていることが判明した。今度は、NTTコミュニケーションズを被告として、発信者情報開示請求訴訟を東京地裁に起こし、この判決によって、IPアドレスを使用した契約者に関する発信者情報の開示が得られた。
煩雑な手続きを経てたどりついたのが、ある「法人」だったという。
●主要な販売先が「自民党」
弁護士ドットコムニュースが独自に取材したところ、この「法人」とはある企業で、その公式サイトには、ウェブサイトや広告の企画・制作などが事業内容として説明されている。また、この企業は会社情報検索サイトに、主要な販売先の筆頭に「自民党」を挙げている。
また、かねてよりDappiからの投稿は平日に集中し、土日にはほとんど投稿がされていないことがネットでは知られている。投稿内容も、ネットニュース番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」の動画や新聞記事から、出演者や執筆者の発言を引用するものが多く、ある程度の作業が必要なものだ。
（弁護士ドットコムニュースはこの企業に対して取材を申し込んでおり、回答があり次第、追記する）
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※追記※2021/10/11

「Dappiさんの運営者が法人である」事への否定情報は、まだ、無いが、

下記とは【別法人】と思われる情報があった。

不確定情報で書いてしまった。

Ｘ株式会社(仮名)、株式会社Ｙ(仮名)、ＪＡＳＤＡＱ上場企業・株式会社Ｚ(仮名)各位には申し訳なかった。ごめんなさい。

最初から、念のため、特定不可能な「仮名」で書いておいて、不幸中の幸いだった。今後とも注意いたします。

なお、自戒の意味も含め、誤情報部分は、訂正線を追記し、そのまま、残します。

Dappiさんの運営者と「思われる」（※注：「思われる」だけで確定はしていない）法人・Ｘ株式会社(仮名)は、従業員１００名以下だが、首都圏のデカい高層ビルに入居している。

Ｘ株式会社(仮名)は１００％子会社で、親会社・株式会社Ｙ(仮名)も同じビルの同じ階。

株式会社Ｙ(仮名)もまた１００％子会社で、その親会社・株式会社Ｚ(仮名)は、なんと、ＪＡＳＤＡＱ上場企業。同じビルである。

株式会社Ｚ(仮名)は、そこら辺の中小企業ではなく、売上が１５０億円以上の、そのビジネスが日経のニュースになるような上場企業である。

上場会社という事は社会的公器だ。

もちろん、おそらく、Dappiさんの正体であろう、Ｘ株式会社(仮名)は非上場の孫会社だが、１００％の孫会社で、親会社と役員も重なっている。

つまり、ＤＨＣのような「企業オーナーの趣味」ではなく、Dappiさんをビジネスでやっている。

野党とはいえ、立憲民主党は公党であり、国会に１００議席持っている政党の議員に、ＪＡＳＤＡＱ上場企業がビジネスでケンカを売ったことになる。しかも、訴え通りなら虚偽情報である。

「孫会社の契約社員が、会社のインフラを使用して、業務時間のほとんどを使って、勝手にやりました。親会社は関係ありません」は、なかなか通用しないだろう。

もちろん、お金持ちだし、腕利きの弁護士さんを雇えそうなので、民事裁判は勝つかもしれないが、表に会社名が出た時点で、ＤＨＣと同じく、全国新聞に記事が載るかもしれない。

それに、Dappiさんが批判した個人・団体は、小西議員だけではない。とにかく各方面にケンカを売りまくった。膨大な量だ。他に訴える人が出て来るかも知れない。

当然、Ｘ株式会社(仮名)は、「どこか」から、お金を貰っていることになる。