＿＿＿＿＿ 共同＿ 読売_09/05 JNN__09/06
＿＿＿＿＿ 09/05_ 全体 自民 全体 自民
河野太郎＿ 31.9％ 23％ 30％ 22％ 25％
石破茂＿＿ 26.6％ 21％ 21％ 21％ 20％
岸田文雄＿ 18.8％ 12％ 12％ 14％ 17％
小泉進次郎 _____ 11％ 10％ 11％ 08％
安倍晋三＿ _____ 05％ 08％ 06％ 08％
高市早苗＿ 04.0％ 03％ 05％ 03％ 06％
野田聖子＿ 04.4％ 02％ 01％ 03％ 02％
加藤勝信＿ _____ 01％ 00％ 01％ 01％
茂木敏充＿ 01.2％ 01％ 01％ 01％ 01％
下村博文＿ 00.6％ 00％ 01％ ＿＿＿＿＿
菅義偉＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 02％ 02％
緊急で母数が少ないだろうが、共同通信、読売新聞、JNN/TBSでほぼ違わない。大きく間違いはないだろう。
次の首相に、河野氏トップ31％ 石破氏26％、岸田氏は18％ ｜ 共同通信
2021/9/5
菅義偉首相の退陣意向表明を受け、共同通信社が4、5両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次の首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、河野太郎行政改革担当相が31.9％でトップだった。石破茂元幹事長26.6％、岸田文雄前政調会長18.8％が続いた。自民党議員7人を挙げた質問。4位以下は野田聖子幹事長代行4.4％、高市早苗前総務相4.0％、茂木敏充外相1.2％、下村博文政調会長0.6％の順となった。
次の首相に何を最も望むか尋ねると「国民への説明能力」36.3％、「リーダーシップ」28.4％が多かった。
有効回答者数は、固定電話538人、携帯電話533人。
「次の首相」河野氏２３％・石破氏２１％・岸田氏１２％…読売世論調査 : 世論調査 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン
2021/09/05
読売新聞社の緊急全国世論調査（４～５日）で、次の首相にふさわしい政治家のトップは河野太郎行政・規制改革相の２３％となり、石破茂・元自民党幹事長２１％、岸田文雄・前政調会長１２％が続いた。
調査は、菅首相の退陣表明を受けて実施し、自民党の政治家１０人から選んでもらった。４位以下は、小泉環境相１１％、安倍前首相５％、高市早苗・前総務相３％、野田聖子・幹事長代行２％などとなった。
自民支持層に限ると、最多は河野氏の３０％で、２位石破氏の２１％に９ポイントの差をつけた。
ＪＮＮ世論調査「ポスト菅」河野氏、石破氏、岸田氏の順に｜TBS NEWS
2021/09/06
この週末に実施したＪＮＮの世論調査で、自民党の次の総裁に誰がふさわしいかたずねたところ、河野行革大臣が２２％でトップとなり、以下、石破元幹事長２１％、岸田前政調会長１４％の順でした。
菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より８．２ポイント上昇し４０．８％。支持できないという人は７．３ポイント減って５６．２％でした。
(略)
自民党総裁選挙についていくつかたずねました。菅総理が出馬しない考えを表明したことについて、「評価する」は６８％、「評価しない」は２２％でした。
次の自民党総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、トップは河野行政改革大臣で２２％、ついで石破元幹事長の２１％、岸田前政調会長の１４％と続きました。高市前総務大臣、野田幹事長代行はそれぞれ３％で、自民党支持層に限っても上位３人の順番は変わりませんでした。
衆議院選挙の比例代表の投票先について聞いたところ、自民党が３６．８％、立憲民主党が８．３％などとなりました。
一番槍だったのに、三番手の岸田さん。
不人気とも言えるが、１カ月前に比べたら(笑)、急上昇である。
難攻不落の二階さんの首に鈴を付けて、菅政権だけではなく、２０１０年代、安倍＋麻生＋二階のトロイカ体制を崩壊させた大殊勲は大したもんだ。やはり、戦う政治家は人気が上がる。ちょっと前とはオーラが違う。
今回の総裁戦は勝てないかもしれないが、次の次も狙える看板は手に入れた。
総裁選ではなく幹事長選～二階「菅続投」ＶＳ岸田「任期３年」ＶＳ枝野「立憲は昔の宏池会」 - 在日琉球人の王政復古日記
総選挙を考えれば、河野さんである。過半数は安泰だ。
しかし、河野さん人気は、世代交代を意味する。つまり、麻生さん安倍ちゃん世代はお役御免になる。
どうしても安倍ちゃんが嫌いな人にとっては、河野さん支持が合理的かもしれない。
根強い石破さん人気も不思議といえば不思議。
安倍ちゃんに逆らって、もう何年も干されているのに、自民党支持者の２０％が支持。この支持層の多様性・厚みが自民党の強みでもある。
と、思ったら、
【独自】石破氏、河野氏支援を検討 不出馬で調整｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
2021/09/06
自民党の総裁選挙を巡り、石破元幹事長が河野行政改革担当大臣を支援する方向で検討していることが分かりました。石破元幹事長自身は立候補を見送る方向で調整しています。
石破元幹事長周辺によりますと、「石破氏が出馬するよりも河野大臣を支援する方が自民党の改革につながる」などの意見が派閥内から複数出ていて、今回の総裁選は河野大臣を支援する方向で検討を進めているということです。
石破元幹事長はこうした意見を踏まえ、今回の出馬は見送る方向で調整をしているということです。
党員党友頼みの石破さんとすれば、党員党友人気の河野さんが出ると、勝算が見えない。河野さんが総裁になったら、世代交代である。石破さんに次があるか？厳しい感じだ。
さて、本題(笑)に入る。
ネット、というか、ネトウヨ≒安倍ちゃんファンの人気ナンバーワンの早苗ちゃんだが、統計学に従えば、早苗ちゃんのライバルは、河野さんでも岸田さんもなく、聖子ちゃんになる。
ネットの中の宇宙と、ネットの外の現実は、住んでる人種が異なる。ネットの外は匿名じゃないし、人気をコピペできない(笑)。
そして、総裁選も総選挙も、コピペが投票するわけではなく、現実の人間が投票する。ネット人気より、統計学の方が、現実に近い。
で、その現実が受け入れられない、こういう人が出て来る。
この門田さんは、アメリカ大統領選挙で、こういう主張を続けていた人だ。
結局、アメリカ大統領選挙は、どうなって、誰が勝って、今現在、誰がホワイトハウスの主なのか？、門田さんは、自分の言論責任をどう取ったのか？
私は、アメリカに詳しくないから、大統領の名前までは知らないが、知ってる人は、門田さんが信用できるかどうか？、判断は付くだろう。
そして、２０２０年１２月アメリカ大統領選挙から半年以上経過した、この期に及んで、２０２１年９月の門田さんのご主張に、イイネを付けて、リツイートしてる人たちの精神状態が、医学的に大丈夫なのかどうか？、ある程度、判断が付くだろう。
そりゃ、ネットでアンケートを取れば、早苗ちゃんが１位になってもおかしくない。アメリカ大統領選挙を思い出せばいい。
残酷な事実である。我々は、門田さんにイイネを付ける人たちと生きていかねばならない。イエスや釈迦の教えが必要な理由がここにある。
マスコミに何の意味があるのか？～例「次期首相 #高市早苗 」夕刊フジアンケート８１％ＶＳ産経新聞世論調査１．５％ - 在日琉球人の王政復古日記
早苗ちゃん問題は、現実世界とネット人気の乖離もあるが、もっと重要なのは、彼女の政策だ。
外交、安全保障はお馴染みで、ＬＧＢＴなど社会政策も想定内で、靖国参拝もやればイイと思うが、問題は経済政策である。
不勉強の私は、早苗ちゃんを自助努力主張のネオリベだと思っていたが、空けてビックリだった。
MMT＝アベノミクス？～れいわ新選組山本太郎＝安倍前首相～ケインズもハイエクもマルクスも死なない。ゾンビの如く黄泉帰る。 - 在日琉球人の王政復古日記
マジメに言う。安倍支持＆高市支持の保守派も、アンチ安倍&アンチ高市のリベラル派も、まずは、ざっとお読みになることをオススメする。
まさか、Ｈａｎａｄａを他人に勧める日が来るとは思わなかったが、知っといた方が良い事に違いはない。
【わが政権構想】日本経済強靭化計画｜高市早苗 | Hanadaプラス
2021年09月03日
(略)
目次
● 『サナエノミクス』は『ニュー・アベノミクス』
● 第3の矢「大胆な危機管理投資・成長投資」
● 育児や介護をしながら働く人たちをサポート
● 「災害損失控除」の創設を
● 「内部留保課税」よりも、「現預金課税」で
● 「炭素税」の在り方
● 「金融所得税制」の在り方
● 「給付付き税額控除」の導入を
● 危機管理投資＝成長投資
● 太陽光パネルのリサイクル技術開発への投資
● 防災・食・住の変革に対応できる投資
● 日本に強みがある技術を活かす投資
● 半導体分野と産業用ロボット
● 量子科学、漫画、ゲームも日本の強み
● 感染症対策の強化に向けた投資
● 人材力の強化
著者略歴
(略)
「内部留保課税」よりも、「現預金課税」で
次に、嫌われる増税の話です。
昨今、「厳しい景況下でも企業の内部留保は増えている。従業員の賃金増や設備投資を行わず企業が貯めこんでいる。内部留保課税をするべきだ」という声をよく伺います。「内部留保」とは、企業が得た利益から株主への配当金、税金や役員賞与金など社外流出分を引いた利益留保額で、「利益剰余金」と呼ばれます。
企業の危機対応や成長投資などに使われるが、リーマンショック以降、海外子会社への投資や海外企業に対するM&Aに活用され、固定資産を取得している場合もあり、必ずしも企業内貯蓄として現金が余っていることにはならない。
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏によると、2015年に韓国で、設備投資や賃上げを行わずに内部留保を積み上げる企業への懲罰的な課税として「企業所得還流税制」と呼ばれる内部留保課税が3年間の時限措置として行われたものの、結局、設備投資も賃上げも実施されず、留保金課税を避けるために配当の増加で利益処分を増やしたということでした。
「内部留保」は貸借対照表では「貸方」ですが、私は、むしろ貸借対照表では「借方」の「現金・預金」に着目している。
『法人企業統計調査』の2021年1～3月期を見ると、前年同期に比べて「現金・預金」が約34兆円増え、総額235兆円を超えている。仮にこの「現金・預金」だけに1%課税しても、２兆円を超える税収になる。ただし、資本金１億円未満の企業は課税対象外にするという方法も考えらます。
企業規模別の統計は、2019年度分が最新データ。同年度の法人企業の「現金・預金」の総額は、221兆2,943億9,100万円。資本金１億円未満の企業の「現金・預金」総額122兆7,305億400万円を除くと、98兆5,638億8,700万円。ここ数年間の増額傾向を考えると、現状、概ね100兆円と推測できます。仮に1%の課税で1兆円、2%の課税で2兆円ということになる。
ただし、「現金・預金」への課税であれ、「内部留保」への課税であれ、法人課税された後のものなので、「二重課税だ」という不満は出ると思います。
仮に「従業員への分配」を進めることだけを目的にするのならば、各種特別措置を廃止して法人税率を一律25%にして、5%以上の昇給を実施した企業については5%の減税措置を講じる方法もある。
(略)
「金融所得税制」の在り方
引き続き、増税の話です。
金融所得税制については、「逆進性」が大きい。不満は出ると思いますが、この時期には増税をさせていただきたい。
マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります。2021年度（予算）の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基に試算です。
「給付付き税額控除」の導入を
私は、「格差の是正」を目指す場合にも、「勤労インセンティブを促す」税制にすることが必要だと考えます。
低所得の方に対しては、勤労税額控除である「給付付き税額控除」を導入して支援したい。一定額を下回る所得層に対して還付金を給付するもので、税制を社会保障に活用するので、行政コストも安く済む。
「給付付き税額控除」が最初に議論されたのは麻生内閣の時でしたが、当時は正確な所得の把握が課題だった。2016年に導入されたマイナンバー制度により、正確な所得把握の条件は整っているし、銀行口座情報をマイナンバーに紐づけることによって迅速な給付が可能です。
日本経済が成長軌道に乗れば、将来的には、所得税課税最低限の引き下げとセットで所得税率を一律10%程度にすることで、所得税収総額は減らさずに、各人が努力しただけ報われる税制とすることが私の理想です。
「払う人」と「貰う人」の２分化が進み過ぎると、リスクをとって努力する人が日本に残らなくなってしまう。しかし、コロナ禍の現状では、前記の方法で財源を確保して、「分厚い中間層」を再構築するための格差是正策を断行する必要がある。
(略)
ネオリベでは全くない。アメリカ共和党なら大激怒である。「このコミュニストめ！」と、銃を持ち出しかねない。
安倍ちゃんファンでも、毎朝、日経を読んでいたり、株式投資をやってたり、黒字の自営業者だったり、そこそこの規模の会社でそれなりのポジションの仕事だったり、してる人なら、早苗ちゃんの経済政策を支持できるだろうか？
「これ」を支持できて、かつ、自称・保守派だと言い出す人は、日経なんか読んだこともない、リタイアした年金生活者か、低所得者としか思えない。
経済学者の高橋洋一は「これ」を支持するんだろうか？
「これ」を支持してるジャーナリスト・有本香は、「保守とは何か？」という本質を、全く理解してないと思う。おそらく、エドマンド・バークとかチェスタトンとかハイエクとかいう名前を一度も書いたことがないだろう。
高市ファンも、アンチ高市も、早苗ちゃんとれいわ新選組の「経済政策」のどこら辺がどう違うのか？、説明できますか？
(略)
消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が４４万円アップします。
(略)
財源はどうするの？
～デフレ期にしかできない・財政金融政策～
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、
デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、
財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。
経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、
税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
(略)
山本太郎が推してるMMTも、アベノミクスも、ケインズ経済学の過激派であり、ケインズはリベラルなんだから、MMTもアベノミクスもリベラルだ。
少なくとも、経済政策は、高市早苗はリベラル、いや、リベラルを通り越して、「社会主義」に近い。靖国参拝する社会主義だから、国家社会主義だ。
早苗ちゃんに近い政策は戦後にはない。一番近いのは、戦前日本、それも陸軍統制派＆革新官僚が天下を取った満州事変以降だろう。資本主義日本が終焉した時代だ。
そして、山本太郎は「靖国参拝しない高市早苗」ということになる。
戦後日本の左翼は、大東亜戦争のトラウマで、ナショナリズムへの警戒＝アナキズム気質が強かった。共産党支持者でも中身はアナキストだったりする。
植民地統治＆南北分断がトラウマの韓国進歩派とは全くサカサマである。韓国では保守派以上にリベラル派の方が強烈なナショナリストであり、アナキズム気質がほとんどない。
しかし、平成から令和に時代が進み、反戦平和より格差問題が深刻になり、リベラル派にもアナキズム気質が減ったきた。
ここで誤解してはいけないのは、山本太郎は「国家」主義者であって、「民族」主義者ではない。山本太郎の日本は、アイヌも在日コリアンも外国人労働者も含めての「レインボー・ジャパン」ということだ。
そして、昭和の反戦平和アナキストよりも、令和の山本太郎の方が、アメリカ民主党やヨーロッパ左翼に近いワールド・スタンダードの左翼であることも事実である。
ホリエモンを批判していた、ついこの間までが、まるでウソのようである(笑)。
そして危険なのは、早苗ちゃんを応援しているネトウヨさんは、早苗ちゃんの経済政策を、見て見ぬ振りをするか、保守思想と社会主義の違いが本当に判らないか、政策なんかどうでもいい、フレキシブルな自称・保守派であることだ。
おそらく当選は無いが、本当にヤバい状況である。
※本当に恐ろしいのだ。いかに恐ろしいのかは、実感していただきたい※
コメントにお礼を申し上げると共に、高市早苗支持者には、統計学を、科学を、ご納得いただきたい。 - 在日琉球人の王政復古日記
