日本国憲法
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
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欧州議員、森氏は「お黙りなさい」 発言の謝罪、海外メディアも注視:時事ドットコム
2021年02月05日
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性蔑視」と批判されている発言で4日に謝罪したことを、海外メディアは軒並み至急報などで報じた。フランスの欧州問題担当相を務めた欧州連合(EU)のナタリー・ロワゾー欧州議会議員はツイッターで、女性が多いと理事会が長引くと語った森氏に対し、「あなたには(仏語で)2語で十分。お黙りなさい」と反撃した。
ロイター通信は、森氏が4日の取材で「不適切だった」などと釈明した様子を詳報。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は「人の感情を害するような発言が多い元首相」が、「性差別発言で謝罪したが、辞任は否定した」と伝えた。
AFP通信は森氏の謝罪を報じる中で、世界経済フォーラム(WEF)の2020年の男女平等指数で、日本が153カ国中121位であることを紹介した。
英BBC放送(電子版)は、森氏が「ソーシャルメディアで怒りを買っていた」と指摘。ツイッターで「#森喜朗氏の退任を求めます」とハッシュタグ(検索用の目印)を付けた投稿が相次いだ現象も取り上げた。
韓国の聯合ニュースも森氏の発言と共に、謝罪したことを報じた。「辞任を要求する声が国内外で出ている」として、新型コロナウイルス禍で正常な開催が危ぶまれている東京五輪・パラリンピックへの「悪材料が増えた」と伝えた。
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交際相手の3歳長男の胃を破裂 被告に懲役3年判決:朝日新聞デジタル
2021年2月8日
交際相手の長男の男児(当時3)に暴行して胃を破裂させたとして、傷害などの罪に問われた小野乙(きのと)被告(27)の判決が8日、大阪地裁であった。森島聡裁判長は「児童が受けた心身の苦痛は計り知れず、刑事責任は重大」として懲役3年(求刑懲役3年6カ月)の実刑を言い渡した。
判決によると、小野被告は2019年3月21日、大阪市港区の自宅で、男児の腹部に暴行を加えて胃を破裂させる全治1カ月の大けがを負わせるなどした。
弁護側は男児が自分で転んでけがをした可能性があるなどとして無罪を主張したが、判決は法医学の専門医らの証言から、男児の傷害は外部からの強い力でしか生じえないとして暴行を認定。「胃の破裂という生命を脅かしかねない重大な結果を生じさせた」と述べた。(米田優人)
予断と偏見で申し訳ない。
こういう事件で、シングルマザーがつかむオトコって、なぜなんだか、どうしてなんだか、「年下」「無職」が目立つような気がする。
あとは「飲食店従業員」。どんな食い物を売ってる店なのか?人肉か?
まあ、シングルマザーの方がつかんだ、というより、オトコの方から喰らい付いた、というべきなんだろうが。
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ミャンマー国軍、権力掌握を宣言 アウンサンスーチー氏らを拘束 - BBCニュース
2021年2月1日
ミャンマー国軍は1日午前、「軍が国家の権力を掌握した」と宣言した。与党・国民民主連盟(NLD)によると軍はこれに先立ち同日朝、同党を率いるアウンサンスーチー国家顧問(75)らを拘束した。ミャンマーでは昨年11月の総選挙結果をめぐり、与党と国軍の緊張が高まっていた。
(略)
アウンサンスーチー氏、虐殺の訴えは「不完全」 ロヒンギャ裁判で反論 - BBCニュース
2019年12月12日
ミャンマーの指導者アウンサンスーチー国家顧問兼外相は11日、国連の国際司法裁判所(ICJ)に出廷し、同国軍が少数民族ロヒンギャにジェノサイド(集団虐殺)を行ったとの訴えに「不完全で不正確だ」と反論した。
仏教徒が多数派のミャンマー(旧ビルマ)では2017年、イスラム系のロヒンギャに対し、軍が掃討作戦を実行。数千人が死亡、70万人以上が隣国バングラデシュへ逃亡した。
国際社会からは残虐行為との批判が上がり、矛先はノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏にも向けられている。
従来の主張をなぞる
アウンサンスーチー氏は法廷で、多くのロヒンギャが暮らしていた西部ラカイン州の問題は、何世紀も前にさかのぼると指摘。
ミャンマー政府は、同州における過激派の脅威と戦っており、暴力行為は「内政上の武力衝突」だと主張した。
これは、同国のかねてからの立場を維持するもの。
(略)
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新約聖書・コリント人への第一の手紙
14:34 婦人たちは教会では黙っていなければならない。彼らは語ることが許されていない。だから、律法も命じているように、服従すべきである。
14:35 もし何か学びたいことがあれば、家で自分の夫に尋ねるがよい。教会で語るのは、婦人にとっては恥ずべきことである。
2021.2.4
【パリ=三井美奈】東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言について、フランス紙フィガロ(電子版)は4日、「東京五輪のトップが女性蔑視発言で、批判の的になっている」と報道。インターネット上では「もう、うんざり」「森会長は辞任すべき」という憤慨の声が続出していると伝えた。
英紙ガーディアン(同)は4日、「スポーツをめぐる森会長の問題発言は、今回が初めてではない」と報道。2010年バンクーバー五輪のフィギュアスケート銀メダリスト、浅田真央さんについて「大事な時には必ず転ぶ」と述べたことなど、過去の発言を列挙した。イタリアでは国営テレビRAIが、日本オリンピック委員会(JOC)は女性役員の育成事業を進めていたと紹介したうえで、森会長は「謝罪はしても、辞任はしない」方針だと伝えた。
欧米メディアは日本語を理解できないため、翻訳ミスで、少々誤解を生じたようだ。
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【社説】困窮芸術家向けの支援金、大統領の息子が受け取る必要があるのか-Chosun online 朝鮮日報
2020/12/22
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の息子ムン・ジュンヨン氏がソウル市から「新型コロナウイルス被害緊急芸術支援金」1400万ウォン(約130万円)を受給した。個展準備がその名目だった。以前から準備していた展示会が3件中止となり、損害が大きかったとも言った。ジュンヨン氏は今月17日から1週間、ソウルで個展を開いている。
(略)
ジュンヨン氏はそうした疑惑が伝えられるたびに「悔しい」と言う。しかし、多くの国民は大統領の息子の相次ぐ成功と幸運が純然たる実力によるものなのか疑問を抱いている。大統領の娘が突然海外に移住した理由もまだ明らかになっていない。移住を手助けしたと見られている企業関係者は与党公認で国会議員になった。この人物に対する捜査はしているのか、していないのか、知る由もない。大統領の家族の身の振り方は決して容易ではない。新型コロナ支援金は、展示が中止となって困窮している芸術家たちに対し、国民の税金を使って支援するものだ。大統領の息子がその支援金をもらわなければならないのか、問いたださずにはいられない。
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世界に広まる「慰安婦=性奴隷」説を否定 米ハーバード大J・マーク・ラムザイヤー教授が学術論文発表 - 産経ニュース
2021.1.28
慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。
こうしたなか、米ハーバード大のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、3月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌65巻に掲載される(雑誌ホームページですでに閲覧可能=こちらをクリック)。
米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦=性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。
産経新聞が頑張ってる。
・・・の前に余計な弁明を。
私は琉球人なんで、異民族ということで誤解されるが、韓流ではない。嫌韓でもない。
日本のマトモな保守派、マトモな右翼には敬意を表するが、ネトウヨの9割は知性も倫理も昆虫レベルだと思ってるし(笑)、安倍ちゃんも正直如何なものか?と書いてきたが(笑)、だからといって、韓国贔屓じゃない。
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