暴力じゃんけん～金儲けのヤクザ(マフィア)ＶＳ権力のファシスト(国家権力)ＶＳ人殺しのテロリスト(ゲリラ)。

在特会が日本第一党になって、三島由紀夫の楯の会並みのインパクトを残せるのかどうかは、彼らの今後の努力次第だ。

まあ双方のリーダーの見識・知性・実績を考えると、比較すること自体が「昭和への侮辱」の可能性もあるが(笑)、平成だって、無限の可能性があると信じたい。

三島由紀夫・楯の会、ナチス突撃隊、鉄兜団・前線兵士同盟、社民党・国旗団－黒・赤・金、共産党・赤色戦線戦士同盟。 - 在日琉球人の王政復古日記

の続き。

しかし、未知数の日本第一党よりは、全く別方面から出てきた、こっちのムーブメントの方が、まあ、ご本人がどこまでマジなのか？かなり怪しいが(笑)、もしも万が一マジならば、政治思想的にかなり重要である。

「任侠団体山口組」織田代表「民間軍事会社を作って国を守る」 | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

2017/6/15(木)
　神戸山口組から分裂し、「任侠団体山口組」を結成した織田絆誠代表（50）。
　脱「反社会的集団」を目標とするが、そのために「民間軍事会社（PMC）」設立という具体的なプランがあるという。
「これまで、国内にはヤクザという存在があり、不良外国人を跋扈させなかった。裏社会なりの秩序があった。それが今は、野放しに近い状態にある。これをなんとかしたい。そして半グレ。半グレはヤクザより時代にあった適応能力は持っている。でも、オレオレ詐欺だけはやめさせたい。
　我々は、彼らに男らしい生きざまぐらいは教えることができます。国外では、すでにアメリカや欧州にPMCがある。我々ヤクザはアメリカに入国できないので、東南アジアに支社を作り、支社と我々が個々に契約する。邦人警護の依頼を受け、我々が派遣されるようにする。
　昨年から右翼人とか、元自衛官や元フランス軍の傭兵などにも会い、そうした方とミーティングを重ねてきました。するとほぼ皆さん共鳴して、その船に乗りたい、との意思表示をいただいております。民間国防隊構想ですね。

　じつは2017年2月、自衛隊が派遣されていた南スーダンに行くことを計画していました。はたしてどんな警護が可能なのか現地入りし、この目で見ておきたかったのです。憲法9条が足かせとなり、十分な戦闘行為ができない現状で、国内で自衛官を待つ身のご家族の方々は、さぞかし不安の日々だったことでしょう。

　また、第3極とはいえ現役の組員が同じ船に乗るとなると、コンプライアンス上の問題が生じるでしょうから、ともに活動できる方法を模索中です。一見、実現不可能に思われるかもしれませんが、もともと任侠は、日本が戦争状態に突入したとき、軍属として常に動いてきた歴史がある。

終戦後、三代目・田岡組長は治安維持に貢献してきた。それを現代に置き換え、何をすべきか考えてきました。ただ、こうした社会貢献には、はじめから“用意ドン”で全員が動くのではなく、全体の9割方の組員は、ヤクザらしく遊び人を日々満喫してもらい、スタート時は1割程度の志願者のみ参加すればいいと考えております。強制はしない。自主性を重視します。

　現在、我々の同志で、無期懲役刑で服役している者が2名、長期懲役刑の者が数名います。私は、その彼らが20数年後までに帰ってくる船を用意しておかないといけない。

　それに、若い者の未来のためにも山口組を残さないといけない。全国を回って私の話を聞いて、ついてきてくれた若者たちを裏切るわけにはいかないのです。

　まず我々は、数十人規模で治安維持やPMCの貢献グループを作っていく。こつこつとやっていきますよ。その姿を見てもらい、脱反社のヤクザという我々の大義に向けて、信念を曲げず邁進したいと考えております」

民間軍事会社、つまり安全保障の民営化である。

現・任侠山口組・織田代表のおっしゃる通り、民間組織なら憲法９条に違反しない／できない。憲法は国家権力を縛るもので、民間人は縛れないからだ。

法ＶＳ人間～岩盤規制、既得権益の自衛隊を民営化すれば、憲法改正不要。稲田朋美防衛相の選挙活動もＯＫ。 - 在日琉球人の王政復古日記

織田代表のエスニシティは韓国のようだが、日本のために貢献する気マンマンで頼もしい限りだ。

明友会「実録外伝大阪電撃作戦」ＶＳ柳川組「日本暴力列島京阪神殺しの軍団」～「在日ＶＳ部落」なんてウソ。 - 在日琉球人の王政復古日記

ヤクザによる民間安全保障はファンタジーではない。海外では実例がある。

近年、西ヨーロッパ諸国はイスラム原理主義者のテロに悩まされている。

イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、、、しかしイタリアはなぜか大きなテロがなく、無事である。

ポジション的には、中東に一番近く、地中海から難民がやって来る玄関口なのに、逆にテロが起こっていない。

その理由が、イタリア特有のお国事情にある、という説がある。

伊「マフィア」はテロを防いでいる！ – アゴラ

2016年12月27日
(略)

ところが、ここにきて「なぜイタリアでテロ事件が起きないのか」という声が聞かれ出した。欧州共通通貨ユーロ圏の第3の経済国であり、ギリシャと共に欧州文化の発祥の地だ。その国でなぜかテロ事件が起きていない、という問いかけは看過できない。

(略)

欧州のテロ専門家の中には、「イタリアではマフィアが絶対的な力を握っている。彼らが目を光らせているのでイスラム過激派テロ組織は根を張れない」と分析する声がある。すなわち、イタリアでテロ事件が起きないのは、政府や警察当局の対テロ戦略の成果というより、自身の勢力圏を死守するマフィアの存在があるからだというわけだ。マフィア「テロ阻止」説だ。
マフィアはイスラム過激派テロ組織が国内で勢力を拡大し、イスラム・コミュニティを作ることを許さない。フランスやベルギーでも必ずイスラム系移民たちが集中する地域、共同体が存在する。例えば、ベルギーの首都ブリュッセル市のモレンべーク地区だ。そこではイスラム系住民が50%を占める。現地の警察もやたらと踏み込めない。一方、イタリアではマフィアが存在する。彼らはイタリア全土にその影響力を有している。イスラム過激派テロ・グループがネット網を構築して組織化しようとすれば、イタリア警察が踏み込む前にマフィアが乗り込んで、壊滅させる、というわけだ。

(略)

ゲリラ＝テロリストがテロを実行しようと思えば、現地での準備が必要だ。メンバー、武器、アジト、食料の調達、つまり「人間の生活」が不可欠である。これらはすべてお金の動く経済活動だ。

そして、その街の構造や裏通りを知り尽くし、経済活動に対して無類の嗅覚と強さを発揮するのが、地元のマーケットを取り仕切ってるヤクザ＝マフィアなのだ。

警察に見つからないように隠密行動をとってるゲリラ＝テロリストだろうと、ヤクザ＝マフィアからすれば、自分たちの縄張りに怪しい新参者の奇妙な経済活動があれば、簡単に見つけてしまう。

自分たちが非合法商売で稼いでいる場所でテロなんかやられたら、警察の取り締まりが入って、無関係なヤクザ商売もあがったりである。よってヤクザ＝マフィアは、自分たちでゲリラ＝テロリストを叩き出すか、警察に密告する。

こうして、命知らずだが、世渡りがヘタな、ゲリラ＝テロリスト相手には、

世渡り上手で、カネの匂いに敏感な、ヤクザ＝マフィアが、無類の強さを発揮する。

しかし、無敵に見えるヤクザ＝マフィアにも苦手な相手がいる。

今でも地下経済を牛耳り、イスラムのテロリストすら追い出す、イタリアのマフィアにも、手も足も出ないでコテンパンにやられ、滅亡寸前に追い込まれた時代はあった。

それは上で紹介したドイツワイマール時代と同じ時代である。

人権と法律を律儀に守る民主警察なんか鼻で笑うヤクザ＝マフィアも、相手が自分たち以上に粗暴かつ残虐で、人権をハナクソ同然に扱い、法律なんか屁と思っていない、ファシスト政権が相手だと、手も足も出なくなった。

チェーザレ・モーリ - Wikipedia

チェーザレ・モーリ（Cesare Mori、1871年12月22日 - 1942年7月6日）はイタリアで鉄の知事と呼ばれた人物。
1871年に北イタリアのパヴィーアで生まれる。生まれてすぐに孤児院に入り、そこでプリーモ・ネルビと名づけられる。8歳のときにフェリーチェ・モーリに引き取られ、その時にチェーザレ・モーリという名になる。小学校、中学校を卒業し、17歳で陸軍士官学校に入学、1897年に除隊。1898年に警察学校に入学し、警察官として働き始める。各地を転々とした後で、1904年にシチリアに赴任。13年間シチリアで勤務し、その後優秀な警察官としての評価を受け、トリノ、ローマで警察署長をし1921年にボローニャ県知事になる。ボローニャ県知事時代にはファシストと対立し、知事を降りることとなる。しかし、その後かつて対立していたベニート・ムッソリーニにマフィア撲滅のため県知事としてシチリアへ送り込まれ、シチリアの実質的な支配者になる。
1925年10月にパレルモ知事に任命され赴任。知事になると山賊とマフィア撲滅を始める。まずガンジ村で徹底的に山賊を取り締まった。妻子を人質にして自首させたりもして150人以上を逮捕した。それまで野放し状態であった山賊を取り締まったことで、シチリア人に不可能を可能にした人物と知らしめた。このニュースはイタリア中に駆け回り、イタリアでムッソリーニに次ぐ人気者になったという。
さらにマフィアの取締りを始め、家畜の盗難を防ぐため焼印を家畜に入れさせ、これに反し密売をしていた肉屋は厳しい取締りを受けた。そうして多くのマフィア関係者を逮捕した。その中には大ボスのヴィト・カッショ・フェロもいた。しかし、逮捕者の多くは下級マフィアで大物は少なかった。何百人ものマフィオーソを逮捕し、モーリの強引な逮捕にマフィアは震え上がった。モーリの弾圧もあってかシチリアの犯罪は激減した。1925年に268件あった殺人事件は77件に減り、強盗は298件から46件に減った。
その後マフィアも反撃を考え、初めにシカゴのマーノ・ネーラが刺客を送りこむが、厳重な警備によって守られた。彼のマフィア撲滅作戦によって、マフィアは一時的だが政治的、経済的機能を失い活動は犯罪的なものに限定されたといわれる。
しかし、彼の撲滅作戦は法律を無視した非道な弾圧で、やり方は政治的にも道徳的にも非難されるべきものだった。人間としての尊厳さえ無視され、裁判にもかけられずに投獄された者もいる。
その後、彼は公平な市制を作ろうとし、1927年だけで500人以上の職員を解雇したという。これには不満も出た。さらにシチリアのファシスト党を育てた功労者でシチリア・ファシスト党の最高幹部だったアルフレード・クッコ下院議員をマフィアとのつながりの証拠を集め告発し、クッコを党から追放した。そのとき、パレルモ・ファッショは解散された。そしてモーリを中心にファシスト党はシチリアで地盤を固めた。
その後、アントニーノ・ディ・ジョルジョ国会議員とマフィアのつながりを突き止め、報告書にまとめムッソリーニに送った。しかし、ディ・ジョルジョとムッソリーニはかつての盟友だったため、このことで政争は避けたかった。そのためムッソリーニはモーリのマフィア弾圧は高く評価していたが、1929年6月16日にモーリ知事を解任させた。こうしてモーリは政治も表舞台から去った。しかし彼が知事をつとめた時期をマフィアは「モーリの時代」と呼び震え上がったという。

ファシズムをアタマから否定するリベラルな人にも知ってもらいたい。

本家ファシスト・イタリアのムッソリーニは、人民の生き血をすする寄生虫・人殺し集団マフィアをイタリアから撲滅一掃しようとしていたのだ。

マフィアが「悪」ならば、ムッソリーニのやろうとしたことは、少なくとも、この部分では「善」なのである。

ただしその手法がリベラルではないだけで(笑)。

法律を守る守らない、どころではない。山賊やマフィアの奥さんや子供（もちろんカタギ）を人質に取って、自首しないと命の保証はない、なんて、そりゃそんなタガの外れた渡哲也率いるイタリア版「西部警察」(笑)ならば、何でもできる。

ヤクザ＝マフィアは、世渡り上手で、金儲けは上手いが、死ぬのは怖い。

そんな彼らは、カネより権力の魅力に憑りつかれて買収が通用しないうえに、自分たち以上に巨大な暴力を遠慮なく行使する法律無視・人権無視のファシストには対抗手段がない。

権力を握ったファシストが、金儲け専門のヤクザ＝マフィア相手にやりたい放題のタコ殴り、なんて話も、なにも第二次世界大戦前のイタリア限定ではない。現在の好評開催中だ。

自警団が闊歩するダバオ市は殺人を認めたドゥテルテ大統領のホームタウン

「ドゥテルテ氏が犯罪者の処刑団結成を指示」、比議会で証言(2/2) - CNN.co.jp

フィリピンの暴れん坊将軍・ドゥテルテ大統領は、純粋なファシストではないが、法律無用の超法規的殺人を認められているフィリピン国家警察や、勝手に人を殺しても罪に問われない自警団（＝私設警察）は、ナチス突撃隊やムッソリーニの黒シャツ隊と同じである。

そして、フィリピンの超法規的なファシスト警察は、麻薬組織＝ヤクザ＝マフィア相手に無類の強さを発揮するのだ。

しかし、やりたい放題のファシストにも苦手な相手がいる。

ドゥテルテ比大統領就任１年で最大の試練、 ISとの戦闘に健康不安説も｜ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

2017/6/29(木)
(略)
戦闘終結が喫緊の課題
そのミンダナオ島での武装勢力「マウテグループ」との戦闘は戦闘開始直後の5月23日にドゥテルテ大統領が同島一帯に戒厳令を布告して掃討作戦に乗り出しているものの、解決のメドは一向に立たず、長期化の様相を呈している。
これまでの戦闘で同グループやフィリピンの他の武装勢力に加えてインドネシアやマレーシアなど東南アジア各国のイスラム武装勢力のみならず中東からISIS要員がマラウィでの戦闘に参加していることが確認されている。
(略)
しかし、当初は独立記念日の6月12日までに、その後はイスラム教の断食月の明ける６月25日までに、としていた作戦終結のメドはいずれも実現せず、6月30日の大統領就任１周年にも到底間に合いそうもない。
これまでにマラウィでの戦闘では市民44人、国軍兵士71人、武装勢力299人が死亡する一方で依然として同市には市民100～500人が取り残され、人間の盾として危険にさらされているという。
就任当初から強力に進めてきた超法規的殺人をも厭わない麻薬犯罪撲滅政策、親中反米の姿勢で経済支援を天秤にかけた南シナ海の領有権問題なども現在は二の次で、とにかく戒厳令まで出して臨んでいるミンダナオ島での戦闘を一刻も早く終結することがドゥテルテ大統領の最大のそして急務の課題となっている。戒厳令が長引けば、マルコス大統領時代の戒厳令下での数々の人権侵害への懸念も生まれかねず、ドゥテルテ大統領はまさに最大の試練を迎えている。