在日琉球人の王政復古日記

NATION OF LEQUIO

【直前予想】韓国文在寅政権、日韓慰安婦合意財団解散で浮いた10億円を、大法院徴用工判決日本企業賠償に建て替え流用。

https://japanese.joins.com/article/846/245846.html

韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならICJ提訴」
2018年10月08日
年内に結論が出るとみられる韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用判決に関連し、日本政府が「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」という方針を決めたと、外交筋が7日伝えた。
両国関係に詳しい韓国側の情報筋によると、日本政府は「2012年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば『個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよい』という趣旨の1965年の韓日請求権協定を正面から覆す」「韓国政府が司法府の判決を正さなければICJに提訴する」という立場を決めた。日本政府は公式・非公式チャンネルを通じて韓国政府にこうした立場を通知したという。

 

韓国文在寅政権は、行政権(&立法権)であり、司法権ではない。

韓国の司法権は、大法院(最高裁)、憲法裁判所にある。

タテマエ上、文在寅大統領は、大法院や憲法裁判所に命令できない。

 

そもそも、韓国政府(行政権)の立場は、朴正煕時代から
「個別の請求権も、1965年日韓請求権協定で解決済み」
「韓国民の損害賠償請求は、日本政府ではなく、韓国政府に訴えろ」
である。

それなのに、大法院(司法権)が、韓国独特(笑)の正義感情で、「国民情緒法」に立ち、韓国政府(行政権)に逆らい、1965年日韓請求権協定を無視した。

ビックリしたのは、日本政府だけでなく、韓国政府も同じだった。

 

日本政府は驚いた。

国司法が韓国政府を裏切るわけがない、と思っていた。

なぜなら、日本司法は日本政府を裏切らないからだ。

 

些細な問題は別にして、日本国家の根幹にかかわる「天皇制」と「日米同盟」つまり「戦後日本の国体」に関わる問題で、「国体」そのものを毀損する判決なんか絶対に出ない。

例えば「在日米軍憲法違反」なんていう判決が最高裁で出るわけがない。

日本の三権分立なんてのはタテマエ、教科書の話で、日本政府と日本司法は「国体」の下に一体なのだ。

 

日米安保条約VS日本国憲法~砂川判決。禁酒法。統治行為論。日本司法の野合。 - 在日琉球人の王政復古日記

 

しかし、韓国は日本ではない。「国体」が異なる。

 

韓国の国体」は、日本統治に反対した1919年「三・一運動」が始原である。

韓国憲法の理念=タテマエでは、日本の植民地時代は、たとえ「史実」として実在しても、「理念」としてその存在が許されない。

間違ってはいけないのは、「日本植民地時代は悪い時代だった」ではない。

それでは、悪であっても、その時代の存在を認めてしまったことになる。

そうではなく日本植民地時代なんていう歴史はそもそも存在しない」という理屈なのだ。

 

じゃあ、朝鮮総督府のあった時代は、朝鮮半島を誰が統治していたのか?

統治者不在の「大日本帝国VS朝鮮民衆+上海亡命政府」の内乱時代という解釈になる。よって、正統性は「上海亡命政府にある」という理屈だ。

例えば、豊臣秀吉文禄・慶長の役を「豊臣政権の朝鮮半島統治時代」とは、日本人だって呼ばない。理屈は同じである。

 

日韓基本条約VS大韓民国憲法~「イルボンは朝鮮を統治していない」というタテマエ。韓国司法の反乱。 - 在日琉球人の王政復古日記

 

日本植民地時代を、「悪い時代」としながらも、その実在を認めてしまっている、日韓基本条約、日韓請求権協定は、「韓国の国体」に反する、常に破局の可能性を内包する不安定なシステムなのである。

 

韓国政府は、「現実=日本政府+日韓請求権協定」と「国体=大法院+国民情緒法」の間に挟まれ、にっちもさっちも行かなくなる。

結論を先延ばしにしてきたが、もう限界で、大法院が最終結論を出す。もうひっくり返らない。

おそらくは、国体国民情緒法が勝つ。

半世紀にわたって、日韓関係の大黒柱だった日韓請求権協定は空文化する。

 

しかし、日本政府は日韓請求権協定の空文化は認めない。

新日鉄住金からすれば小便みたいな金額で払えないことはないが、日本政府がメンツにかけて払わせない。

 

他方、韓国政府は、大法院の判決通り行動しないといけない。

新日鉄住金が支払わないのなら、(あるかどうかは知らないが)韓国国内の新日鉄住金の資産を差し押さえることになる。

しかし、それをやったらガチンコのケンカであり、新日鉄住金を守る義務のある日本政府は黙っていない。下手したら、報復手段として日本政府が日本国内の韓国資産の差し押さえだ。

事実上、日韓貿易は不可能になる。

 

日韓関係は、朴正煕時代より前、李承晩時代に逆戻りである。

韓国は困る。日本は怒る。しかし、まず何より、アメリカが許さない(笑)。

 

大法院は、日本の新日鉄住金が「日本のカネ」で支払えと命令する。韓国政府が「韓国のカネ」で代替的に支払うことは許さない。

 

しかし、偶然にも、玄界灘の真ん中に、誰かの10億円が浮かんでる(爆笑)。

 

https://japanese.joins.com/article/512/245512.html

文大統領、慰安婦財団の解散示唆…宙に浮いた10億円
2018年09月27日
(略)
財団は昨年12月、民間理事陣が全員辞任して有名無実化した状態だ。問題は日本政府が拠出した10億円の扱いと韓日関係のゆくえだ。財団はこの10億円で被害者と遺族に対する癒やし金を支給する事業を行ってきた。これを通じて生存被害者34人と死亡者58人の遺族に計44億ウォン(約4億4500万円)が支給された。結局、日本政府の拠出金の半分以上がそのまま残っている状況だ。市民団体など一部では、10億円を日本政府に返還しようと主張しているが、現実化の可能性は高くない。事実上、韓日慰安婦合意の破棄を意味するためだ。国家間の外交的合意を政府が先に破棄してしまえば、韓日関係のみならず国際的な外交信頼度の下落が避けられなくなる。
(略) 

 

この10億円(正確には、残り残金約5億5千万円)、安倍ちゃんは受け取らないし、韓国政府も慰安婦には使えない。

しかし、韓国民の税金でない。安倍ちゃんが差し出した日本国民の税金だ。

つまり、韓国政府のカネではない。イルボンのカネだ。

確かに、イルボンの民間企業・三菱のカネではないが、イルボンはイルボンだ。

 

三菱に現金で支払えと命じたが支払わない。三菱を説得するのには時間がかかるが、被告たちを待たせるわけにもいかない。困った困った。
あ。
こんなところに、たまたま、使い道のない、イルボンのおカネが。
よし、とりあえず、三菱の資産差し押さえまでの臨時措置として、賠償金として建て替えよう。
大法院さん、徴用工原告の皆さん、正真正銘イルボンが差し出した賠償金ですよ!

 

文在寅がこう言えば、内心は困ってる(笑)韓国マスコミも、反論はしないだろう。

日本政府も文句は言うが、受け取り拒否の10億円なんで、どうしようもない。

そして、新日鉄住金の資産差し押さえは、手続きに時間がかかるとか何とか、韓国民が忘れるまで、ずっと塩漬けで封印する(笑)。

 

ここら辺が落し処ではないか?と、琉球人は予想しておく。

 

ただし。

 

この手が使えるのは今回の4名のみ。

その後に、約1000人の訴訟が進行中だ。合計したら、とてもじゃないが、10億円では済まない。

 

かといって、もしも、韓国政府が日本企業の「資産差し押さえ」なんていう強硬手段に出れば、日韓関係は、特にビジネスは、にっちもさっちもいかないことになる。

いくら進歩派でも、そんな強硬手段は取れないので、事実上何にもできない。

しかし、韓国世論に反日過剰がますます高まる。

同じように、日本側にも、特にビジネス界、そして、韓国に融和的だった朝日新聞などリベラル派にも、「日韓友好あきらめムード」が増えて来るだろう。

 

韓国人が最終的にどうするつもりなのか?、知らないが(笑)、

北朝鮮問題も含めて、日本列島と朝鮮半島の「春」はますます遠い。

おそらく、今後10年以上、玄界灘は「冬」だろう。

 

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