在日琉球人の王政復古日記

NATION OF LEQUIO

韓国「 #慰安婦合意 VS #国民情緒法 」=日本「 #東京裁判 VS #靖国神社 」~近代の損得勘定VS土人の正義感情。

韓経:三菱重相手の損害賠償訴訟…勤労挺身隊女性がまた勝訴=韓国 (中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

2017/8/9(水)
戦時中に軍需工場に動員された勤労挺身隊被害者が三菱重工業を相手取り起こした民事訴訟で、光州(クァンジュ)地裁は8日、キム・ヨンオクさん(85)、故チェ・チョンレさんの親せきら原告一部勝訴判決を出した。文在寅ムン・ジェイン)政権に入って日本の賠償責任を認める初めての宣告だ。 

 

菅官房長官「日韓の財産請求権問題は完全に解決済み」 韓国地裁が三菱重工に賠償命令 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

2017/8/9(水)
 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、第二次大戦末期の軍需工場への動員をめぐり韓国の光州地裁が三菱重工業に賠償を命じたことについて「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権・経済協力協定により完全に最終的に解決済みである」と述べた。

 

ガースーの言う通りである。

韓国の慰安婦も徴用工も、たとえそれが本当だとしても、すでに半世紀前、1965年日韓基本条約、日韓請求権協定、そして、安倍ちゃんと朴姐さんの2015年慰安婦問題日韓合意、において、政治的、法的、さらには、道義的にも、解決している。

 

[文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

第二条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

 

何はともあれ、下記の文章は、安倍支持の保守派も、アンチ安倍の左翼も、日本語が読める韓国人も、改めて熟読すべきである。

 

日韓両外相共同記者発表 | 外務省

平成27年12月28日

1 岸田外務大臣
 日韓間の慰安婦問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,日本政府として,以下を申し述べる。
(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。
(2)日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
(3)日本政府は上記を表明するとともに,上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で,今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
 あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。


2 尹(ユン)外交部長官
 韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,韓国政府として,以下を申し述べる。
(1)韓国政府は,日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し,日本政府が上記1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で,今回の発表により,日本政府と共に,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は,日本政府の実施する措置に協力する。
(2)韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する。
(3)韓国政府は,今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

 

右も、左も、どっちも悪い意味で(笑)、もうスッカリ忘れているが、

どうだ、この安倍首相の態度。

どう読んでも、安倍ちゃんは韓国に対して、思いっきり土下座している(笑)。

 

この文章でも、この文章ですら、日本政府や安倍首相が真摯におわびしたことに「ならない」としたら、もはや、日本政府から韓国政府および韓国人へのおわびの表明は事実上不可能であろう。

アンチ安倍派や、反日の韓国人は、この文章でもまだ納得できないのか? あと何を追加すれば納得するのか? 具体的に指摘すべきだろう。

 

また、保守派は、よくもまあ、安倍ちゃんを支持できるものだ(笑)。

日本の保守派の立場からは、韓国側が主張する慰安婦問題は虚偽だったはずである。全くの虚偽に対して、全面降伏に近い、平身低頭の安倍ちゃんを、売国!と糾弾しないのならば、朝日新聞だけを批判する資格は無いだろう。

本当に日本の名誉を大事に考えているとは、とても思えない。

 

まあ、それはそれとして置いとくとして、(←をゐ)、

 

問題なのは、国際条約や二国間条約、法律や約束の内容よりも、国民感情を優先する韓国人の態度である。

まあ国民なんて勝手なもんで、思想信条を強制するわけにはいかないから、しょうがないとしても、

韓国政府が、立法府が、行政府が、司法府が、国民感情の暴走を黙認したり、助長したり、ましてや代表したりしたら、それは国家間の信義則に反する。もはや韓国は近代国家ではない。

 

しかし、この韓国人の、いわゆる「国民情緒法」ってやつは、何も異星人の理解不能な異次元発想というわけではない。

日本でもお馴染み、普通に、日常的に、社会的に、氾濫している感情なのだ。

 

それが証拠に、韓国人の国民情緒法を嘲笑する嫌韓派が、大東亜戦争の話になると、一瞬で韓国人ソックリの論法を使い出す。

 

1965年、朝鮮戦争で荒廃した朝鮮半島

ノドから手が出るほどゼニが欲しかった貧乏な韓国人は、プライドを捨てて、日本と妥協した。

その後、日本並みの経済発展を遂げると、のど元過ぎて熱さ忘れる、昔の屈辱が許せない。

今になって、日韓基本条約、日韓請求権協定なんか認めない、慰安婦合意も認めない、個人の請求権は例外だナンだと、二国間条約を骨抜きにしようと必死である。

そのくせ、イルボンはナチスに匹敵する戦犯国だと糾弾しながら、毎年毎年ものすごい数の韓国人が、イルボンに旅行して、イルボン料理をたらふく食べる(笑)。

 

1945年、大東亜戦争でボロボロの日本。

ポツダム宣言を呑み込んで、東京裁判を受け入れた。

東京裁判の真っ最中、こんな屈辱、復讐は認めない!と日本人が大規模デモをやったことなんか一度もない。食うモノも無かった当時の日本人は、ほぼ全員、東京裁判の全てを受け入れたのだ。

それ後、独立を回復し、アメリカ並みに経済発展し、先進国に復帰すると、どこかの隣国と全く同じ(笑)、のど元過ぎて熱さ忘れる、昔の屈辱が許せない。

今になって、そもそもハルノートが間違ってる!、真珠湾は騙し討ちじゃない!、ポツダム宣言なんか認めない!、東京裁判は事後法で法の不遡及に反する!、コミンテルンの陰謀だ!、と言いたい放題である。

そのくせ、A級戦犯を決めたアメリカとの日米安保条約は破棄しない(笑)。しかし、靖国神社には参拝する(笑)。

 

日本の保守派は大東亜戦争における日本の正義を叫ぶ。ただし、アメリカに聞こえないように、日本国内で、日本語で(笑)。

不登校生徒が、自宅の押し入れに籠って、先生の悪口を言いたい放題である。

日本人に聞こえる大声でわめきちらす韓国人の方が、マナーやエチケットはともかく(笑)、よっぽど度胸がある。

 

困難な時に呑み込んだ、納得したはずの屈辱を、後になって蒸し返す。

損得の「勘定」で決めた話を、正義の「感情」で蒸し返す。

 

並べてみれば、お分かりのように、

日本の自称保守派の、ポツダム宣言東京裁判に対して態度・論法は、

反日韓国人の日韓基本条約、日韓慰安婦合意に対する態度・論法と、

全くソックリそのまんまでなのである。

 

思想信条の自由だから、それはそれでしょうがない。

自分が前近代人であることを自覚して、あらゆる場面で首尾一貫して、近代批判、土人自慢、百姓論理を主張し続けるのならば、それはそれで立派な態度だ。

イスラム原理主義キリスト教福音派、幕末の国学者李朝末期の朱子学者にも、首尾一貫するならば、ある種の感動はある。

しかし、こういう土人・百姓に限って、都合のイイ場面では、まるで近代人であるかのようなフリをして、近代の理屈をほざきだすから、始末に負えない。

  

日本の保守派がそんなに東京裁判に不満なら、相手に伝わらないと意味がない。

連合国の国民に向けて、彼らの言語で、英語で、フランス語で、ロシア語で、彼らの国の新聞の紙面を買って全面広告でも打てばいい。

実際に、反日韓国人は竹島問題、慰安婦問題で、日本批判の広告を打ってるじゃないか。なぜ同じことが東京裁判に関してはできないのか?

 

東京裁判に不満を持つ皆さんは、自民党を支持しているし、自民党は政権与党だ。国会も3分の2を持っている。

日本の正義を回復するために、国会で正式に「ポツダム宣言の否定」「東京裁判の拒否」を、外国も誤解のしようがないほど明々白々に決議すべきではないのか。

日本国民を代表して、安倍首相がトランプ大統領アメリカ国民に対して、公式に「東京裁判なんかインチキなんで破棄します」と宣言すればいいのである。

 

もし日本政府が公式に東京裁判を否定したら、一番喜ぶのは韓国だろう。

日韓基本条約も日韓慰安婦合意も、一瞬で溶けて消えて無くなるからだ。

なぜなら日本そのものが、一瞬で溶けて消えて無くなるからだ(笑)。

アメリカを敵に回した孤立無援の日本なら、韓国だって十分に勝つチャンスがある。積年の恨みを晴らせる半万年に一度の好機だ。

 

そうなったら、韓国だけでなく、私も個人的に忙しくなる。

安全かつ平和裏に、なんて言ってられない。結果がどうあろうが、今すぐ琉球独立運動を始めないと間に合わない。

この状況でアメリカとケンカを始めるような発狂状態のご主人様に付いていたら、また同じことの繰り返し、今度も、全島丸ごと焼け野原・琉球人皆殺しである。

たとえご恩ある日本を見殺しにしてでも、琉球だけは生き残る手段を必死で考えるしかない。

 

滅亡に「2度目」はないからだ。

 

これは正義の「感情」ではない。損得の「勘定」なのだ。

 

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