#朝日 #産経一般紙＆地上波マスコミ支持宣言～ #新潮45 ≒ #夕刊フジ ≒Japan In-depth≒現代ビジネス≒JBpress

「民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが。」

ウィンストン・チャーチル

「マスコミは最悪のニュース媒体と言うことが出来る。世の中にあふれるマスコミ以外のあらゆるニュース媒体を除けば、だが。」

静岡新聞「マスコミやめる」宣言新聞・テレビも「一人一人と向き合う」 - ITmedia NEWS

2021年01月12日
　「静岡新聞SBSは　マスコミをやめる。」――こんな決意表明が、静岡新聞の1月11日朝刊とWebサイトに掲載された。静岡県の地方紙・静岡新聞と、グループの放送局・静岡放送（SBS）が“マス向け”のコンテンツ作りを脱し、県民一人一人に向き合う「ユーザーファースト」を掲げるという宣言だ。社員一人一人の実名入り決意表明も掲載されている。

静岡新聞の方針に反対する。静岡新聞にはマスコミであり続けてください。

マスコミが正しいからではない。

マスコミ以外の情報、ＳＮＳだの、twitterだの、youtubeだの、ネットメディアだの、ブログだの、口コミだの、の方が、マスコミよりもはるかにウンコだからだ。

どんなに面白くなくても、見てなくても、地上波は地上波である。

どんなに面白くてもyoutubeは、しょせんyoutubeでしかない。

前々から深刻で危険な状態だとずーっと思っていたのが、YAHOOなどネットニュースサイトである。

ちゃんと取材記者を抱えている、日経、朝日、産経、毎日、読売など全国紙、ブロック紙、県単位の地方新聞、共同、時事など通信社、ＮＨＫおよび民放地上波テレビ、ＣＮＮ、ＡＦＰ、ＢＢＣなど海外大手メディアなどの「取材記事」と、
どうみても自社で取材してない、夕刊フジ、ゲンダイ、その他ネット専門メディアの「ポエム」を、
同等・同格のニュースとして扱っている。

全国紙の「取材記事」と、ネットメディアの「ポエム」では、１文字１文字のコスト、努力、知能、責任が段違いである。

この、味噌もクソも一緒くたにしてる現状が、右翼劣化、左翼劣化、陰謀論蔓延の諸悪の根源だ。

朝日と産経の違いなんて大した問題ではない。

産経と夕刊フジを一緒に扱うのが問題なのだ。

これで全部ではないが、YAHOOで朝日や産経や日経と同じ扱いを受けてるニュースメディアたち。

　夕刊フジ　 zakzak.co.jp　産業経済新聞社

　Japan In-depth　japan-indepth.jp　株式会社安倍宏行

　現代ビジネス　gendai.ismedia.jp　講談社

　JBpress　jbpress.ismedia.jp　日本ビジネスプレス

全部、とは言わないが、玉石混交で、右翼とか左翼とかそういう高級(笑)な話ではなく、ホントかウソかという最低限レベルのジャーナリズムとして倫理的に酷い「石」というか「ウンコ」がゴロゴロしている。

それが朝日や産経や日経と同じ扱いなのだ。

全国紙と地上波を持つフジサンケイグループの夕刊フジは、完全にＱアノンで、もはや冗談では済まない状態にある。

こちら夕刊フジ編集局 on Twitter: "議事堂に侵入したデモ隊について、トランプ支持者と報じる米メディアが多いですが、ネット上には極左集団が紛れ込んでいるとの情報もあります。… "

— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) 2021年1月7日

これらが個人のブログではないことに、ビビってもらわないと困る。

トランプ派の蜂起で「内戦」勃発！？金権政治家ＶＳ良識ある米国民疑惑を晴らす努力をしなければ最終的敗者は「民主党」だ（1/3ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト

2020.12.20　大原浩

民主主義“崩壊”の米国に迫る「分断と革命前夜」 “金権政治家”らに牛耳られる米議会…特権階級に大衆が反逆か国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿（1/3ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト

2021.1.12　大原浩

こんな「ポエム」が、日経や朝日や産経やＡＦＰと同じ扱いでいいわけがない。

ジャパン・インデプスというのは、元フジテレビの安倍宏行さんが作ったメディアらしい。

安倍宏行ご本人は、いくらフジテレビだといっても、トランプ＆安倍ちゃん応援団の平井文夫さんと比べればマトモだと思うし、純粋な気持ちでネットジャーナリズムに乗り出したとは思うが、ネットメディアも商売であり、アクセスを稼がないとメシは食えない。

そして、現実として、マジメなジャーナリズムより、狂気のポエムの方がアクセスを稼げる。

最初の志は何処へやら、食うために澁谷司さんみたいな放送禁止を掲載する。

しかし、澁谷司さんのポエムは、さすがにファンタスティック酷すぎて、編集部が注釈を入れる。一部削除する。

混迷するアメリカ大統領選挙 | NEXT MEDIA "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］

2020/12/12

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

編集部注：
・この記事は日本時間2020年12月14日16時に入稿されたものです。
・米大統領選を巡る訴訟の動きは日々刻々と変わるため、一部情報は掲載　時には古くなっている可能性があることにご留意ください。
・本記事は、数々の海外の報道を引用し、筆者が独自の視点で考察したも　のです。個別の情報を拡散したり、特定の団体や勢力を支持したりする　意図はないことを明記します。

米民主党、トランプ政権にクーデター？ | NEXT MEDIA "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］

2020/12/4

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

※編集部補記（2020年12月8日18時08分）
尚、本記事は海外の様々な報道をベースに、筆者の論考を加えたものだが、編集部判断で、サイトル社を巡る報道を虚偽とした一部海外報道を以下の通り追記する。
この件に関し、サイトル（Scytl）社は事実関係を自社のHPで以下の通り否定している。
“Scytl strongly denies the false information related to the U.S. elections”
（サイトル社は、米大統領選に関する虚偽の情報を強く否定する）2020年11月13日
その中で以下を主張している。
1) Scytl has NO presence in Frankfurt, Germany.（Scytlはドイツのフランクフルトに存在しません）
2) Scytl did NOT provide any electronic voting machines to US jurisdictions and does NOT tabulate, tally or count votes in US public elections.（Scytlは、米国の選挙管轄区域に電子投票機を提供していません。また、米国の公選での投票を集計していません）
3) Scytl has NO political affiliation.（Scytlはいかなる政党共関与していません）
4) US Elections are safe and secure.（米国の選挙は安全で確実です）
その他、以下の通り、複数の海外メディアが本情報を虚偽と報道している。
AP通信は、“False reports claim election servers were seized in Germany”（虚偽の情報：ドイツで選挙サーバー押収される）とのファクトチェック記事を掲載。（2020年11月16日）
記事一部引用：
CLAIM: The U.S. Army raided the Frankfurt office of the Spanish election software company Scytl to seize servers that had evidence of voting irregularities in the Nov. 3 U.S. election.
主張：米軍は、スペインの選挙ソフトウェア会社Scytlのフランクフルト事務所を襲撃し、11月3日の米国選挙で投票の不正の証拠があったサーバーを押収した。
AP’S ASSESSMENT: False. Both the Army and Scytl told The Associated Press the claim is not true. Furthermore, Scytl does not have offices or servers in Frankfurt, Germany.
APの評価：誤り。陸軍とScytlの両方がAP通信に主張は真実ではないと語った。さらに、Scytlはドイツのフランクフルトにオフィスやサーバーを持っていない。
FactCheck.orgは、“U.S. Army Didn’t Seize Election Servers in Germany”（米軍は独で選挙サーバーを押収していない）との記事を掲載。
記事一部引用：
“So, there’s no evidence that the U.S. Army seized a server from Scytl that would prove election fraud. In fact, both the Army and Scytl have said that’s not true.”（米軍がScytl社から選挙の不正を証明するサーバーを押収した証拠はありません。実際、陸軍とScytl社双方がそれは真実ではないと言っています）と結論づけている。
編集部訂正（2020年12月8日18時08分）
以下の1文を削除しました。
「これでは、まるで中国共産党が情報を隠匿しているのと同じではないか」
削除理由：米大統領選不正疑惑に関する記事において、必要の無い表現だと思われるため。

ここまで長文の修正や注釈を入れないと公開できないポエムなら、もはや他人に見せるものではない。最初から掲載しなければいい。

しかし澁谷司さんが一番アクセスを稼ぐから外せない。

誰でも同じだが、理想でメシは食えない。安倍宏行さんもしんどいだろうと同情する。

いくら産経でも、ドミニオンだのリン・ウッド弁護士だのは（まったく、と言えないのが悲しいが(笑)）さすがにメイン記事として扱わない。

しかし同じフジサンケイグループの夕刊フジは、国際投資アナリストの大原浩さんが、精神医学ではなく、国際政治として、Ｑアノンなポエムを書いている。

そりゃ、親分の産経だって、櫻井よしこさんや阿比留瑠偉さんが書いてるし、大原浩さんとクオリティにおいて何が違うんだ？と聞かれれば、返す言葉はないが(笑)、それでも、紙面全体における配分量は、産経と夕刊フジじゃ、やはり違うのだ。

でも、産経ワシントン支局記者の取材記事と、大原浩さんのポエムが、YAHOOでは全く同等の扱いなのである。

これは明らかに倫理的に間違ってる。

これが言論の自由だというのなら、言論の自由が間違っている(笑)。

権威に土下座、は良くないが、権威無視、権威否定はさらに最悪である。

権威を敵視する人間は陰謀論に頭から突っ込んでいく。

産経と夕刊フジを同等に扱えば、クラーケンも飛び出すし、トランプは戒厳令を布告するし、ペロシ下院議長はアメリカ軍に逮捕されてグアンタナモ刑務所だ。

夕刊フジみたいなポエムを信じる日本人は、日本じゃネットの笑い者で済んでるが、アメリカじゃパーラーやニュースマックスを信じたＭＡＧＡやＱアノンが、現実に連邦議会議事堂で乱入し、人が死に、これから何百人ものアメリカ人が失業し監獄に入り人生が狂わせることになる。

そして、パーラーやニュースマックス同様、夕刊フジは全く責任を負わない。

かつて「新潮４５」という雑誌があった。

同性愛に関する特集を組んだ。杉田水脈さんとか小川栄太郎さんとか、偶然だけど(笑)、安倍ちゃん近しい愛国者たちが書きたい放題のポエムを書いた。

あまりにメルヘンな内容に、新潮社内部からは自浄作業が働いた。

良心に背く出版は、殺されてもせぬ事（佐藤義亮）
— 新潮社出版部文芸 (@Shincho_Bungei) September 19, 2018

新潮社が「新潮45」を休刊 LGBT表現巡り謝罪: 日本経済新聞

2018年9月25日
性的少数者（LGBT）への表現が差別的だとの批判を受けている月刊誌「新潮45」の特集を巡り、新潮社は25日、同誌の休刊を決めたと発表した。同社は「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程で編集上の無理が生じた。その結果、このような事態を招いたことをおわびします」と謝罪した。
伊藤幸人取締役は25日夜、取材に応じ、佐藤隆信社長と編集担当役員の2人を3カ月間、10%の減俸処分としたことを明らかにした。
同社は発表文で「企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」と指摘。十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けたことに、反省の思いを込めて休刊を決断したと説明した。今後については「社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく所存です」としている。
一連の特集では、作家や新潮社の社内からも批判が相次いでおり、21日には同社が「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」とする佐藤社長名の談話を公表していた。
「新潮45」は、自民党の杉田水脈衆院議員が、LGBTを「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと表現した寄稿を8月号に掲載し、批判を受けた。
10月号の特集はそれに対し「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題して、7人が寄稿。文芸評論家の小川栄太郎さんの論考は、同性愛を「全くの性的嗜好ではないか」とした上で、LGBTの権利を擁護するなら「痴漢」が「触る権利を社会は保障すべきでないのか」などと主張を展開した。〔共同〕