（社説）夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める：朝日新聞デジタル
2021年5月26日
新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。
この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。
(略)
誰が猫の首に鈴を付けるのか？
難しい局面である。国民も迷いの中だ。
中止派だって、１００％自信を持って中止ではない。
開催派だって、１００％自信を持って開催ではない。
昨日まで中止だった人も、今日は開催に変わり、明日はまた中止にひっくり返る、かもしれない。
オリンピック～中止したら中止派の半分は「本当にやめるの？」～選手来日で開催派の半分は「本当にやるの？」 - 在日琉球人の王政復古日記
マスコミも、お互いに、お互いを、横目で睨みながら、タイミングを探っていたはずである。
もちろん、一番槍は、相当なリスクを背負う。
政治的に敵対する方面から一斉攻撃を受ける。袋叩きの滅多打ちだ。
ただし、メリットも大きい。
同じ事を考えてる人々からは応援独り占めだ。
ただし、
夕刊フジや日刊ゲンダイや東スポが何を書こうが、影響はない(笑)。
一番槍に意味があるマスコミは、全国紙、地方ブロック紙までだ。
中でも影響力があるのは、規模的に、政治的に、朝日、読売、日経、ＮＨＫの４つが別格になる。
オピニオンを出さないＮＨＫは別にして、朝日、読売、日経の３紙が日本の世論となる。
明日以降、読売、日経、産経、毎日、東京、北海道、河北、中日、西日本あたりの社説が反応するだろう。
朝日を叩く、ということは、自動的に「弊社はオリンピック開催に賛成します」と宣言するのも同然なので、それはそれでリスクを抱えることになる。
産経ですら、簡単ではない。
安全なのは、ダンマリ・スルーだが、それはそれで、根性ナシと突き上げを食らう。
朝日に同調も、二番煎じであり、プライドに傷が付く。
やはり、注目は、明日の読売と日経だろう。
３紙の動向次第で、菅政権も動く。
もし読売と日経が沈黙ならば、菅政権も自民党も中止は言い出せない。
保守政権が朝日の軍門に下るわけにはいかないからだ。
朝日の社説が中止だから、逆に、菅政権は意地でも中止できなくなる。
中止が朝日の望みならば、逆効果である。
しかし、朝日はその逆効果を「解かった上で」社説を出している(笑)。
オリンピックの開催でも中止でもない。別のモノが掛かった勝負なのである。
朝日は鉄火場に命札を張った。
読売も日経も、毎日も産経も、ブロック紙も、菅政権も、勝負せねばならない。
札入りました。どっちも、どっちも。
※追記※
読売は翌日に「勝負」を受けた。さすが、発行部数日本一。偉い。
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